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USMH サイネージ×AIカメラで新販促

ネット・IT
小売り・外食
2020/8/5 15:03
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イオン系食品スーパーのユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)は、店頭のデジタルサイネージ(電子看板)とAI(人工知能)カメラを使った販売促進の本格展開を始める。スーパーではコロナ下で、「3密」につながりやすい特売やチラシによる集客策が難しくなっている。店頭での購買刺激策として導入を進める。

AIカメラを使ってサイネージによる広告効果を検証する(茨城県鹿嶋市のカスミ鹿嶋スタジアム店)

AIカメラで動画の視聴人数や視聴時間、性別、年齢層を計測し、効果的なサイネージの活用方法を分析できるシステム「イグニカサイネージサービス」を独自開発した。来店客の顔などといった個人情報は記録されない。

サイネージはクラウド上で管理するため、売り場や時間帯、店舗ごとに流す映像を随時変更できる。まずは商品情報や料理レシピ動画、生活情報などを配信する。AIカメラから得られる視聴データと販売データを合わせて分析することで効果を検証できる。メーカーなど他企業の広告配信にも対応する方針だ。

3月から傘下のカスミの3店舗で約40インチのディスプレー10台を設置して実証実験を実施した。紹介した商品の売り上げ増などの効果が確認できたため、本格展開に踏み切る。8月から順次、茨城県、千葉県、埼玉県のカスミの21店舗で導入する。マルエツとマックスバリュ関東でも9月以降順次展開する方針だ。

USMHは2019年10月から、事前にクレジットカード情報を登録しておくことで、レジを通らずにスマホで決済を完結できる「U.S.M.H公式モバイルアプリ」の運用を始めている。今後はサイネージを使ったシステムとアプリを連携させ、動画を見た後の購買行動や導線を分析するといった活用も想定しているという。配信する動画の内容や時間帯を最適化するためのAI開発も進める。

コロナ禍では多くのスーパーが曜日を定めた特売や積極的なチラシ販促を控えている。店内の密を防ぎながらいかに日常の来店で多くの商品を買ってもらえるかが今後中長期の課題となる。

流通経済研究所(東京・千代田)の鈴木雄高主任研究員によると、スーパーでは来店前にあらかじめ購入を決めていたカテゴリー以外の商品を買う「非計画購買」の割合が約8割ある。大半を占める非計画購買を取り込むため、店頭で購買意欲を刺激する「店舗のメディア化」に取り組む企業が増えている。

店頭サイネージを使った販促は大手ディスカウントストアのトライアルカンパニー(福岡市)も取り組むほか、日本アクセスや伊藤忠食品といった食品卸も料理動画を活用した小売店への販促提案を進めている。

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