日本オラクルとKPMGコンサルティングは30日、クラウドのサイバー対策に関する調査結果を発表した。クラウドの活用が世界的に進んだ一方で、利用時の設定ミスが原因でのデータ流出を経験した企業が増えていることが分かった。日本企業は特に本人確認などに用いるIDの設定ミスが目立つという。

今回の調査では、サーバーなどのIT（情報技術）インフラを貸し出すクラウドを何らかの形で利用する企業などの割合は世界全体で76%、日本は83%に上った。大半の企業がクラウドを利用するようになったことで、クラウド上のデータを損失した経験を持つ企業や組織の割合も増えている。世界全体で51%の企業がクラウドのセキュリティー設定をミスしたことが原因でデータの損失を経験したと回答した。このうち、日本企業の割合は42%だった。

日本企業は特にIDの設定ミスが世界全体よりも目立った。あるIDに対して必要以上の権限を付与してしまうミスは、45%の日本企業が経験したと回答した。過剰な権限が付与されたIDを第三者に乗っ取られてしまうと、機密情報に不正にアクセスされるリスクが高まる。

調査は2019年12月から20年1月に日本、米国、カナダ、英国、フランス、オーストラリア、シンガポールの企業や公共部門のサイバー対策担当者とIT担当者の計750人にオンラインで実施した。（島津忠承）