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20年1~6月の工作機械受注、コロナで前年比39%減

2020/7/9 18:47
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日本工作機械工業会(日工会)が9日発表した2020年上半期(1~6月)の受注額(速報値)は前年同期比39.9%減の4100億円だった。11年ぶりの低水準だ。米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響が大きかった。ただし足元では日中や欧米で需要回復の兆しも見えつつある。

上半期の工作機械受注はリーマン・ショック以来の低水準だった

受注の6割を占める外需は39.5%減の2515億円だった。特にコロナのあおりを受けたのが航空機関連だ。渡航制限が響いて破綻する航空会社が出たことも大きい。牧野フライス製作所によれば「米ボーイングの一部機体の生産停止に加え、コロナが落ち着いても航空機需要が回復するか見通せない」という。

米国などに比べれば感染が落ち着きつつある中国では「客先が投資に前向きで、一部では受注が前年を上回り始めている。油圧機器向けが好調で、公共工事に使われる建機需要が伸びているようだ」(オークマ)。

高速通信規格「5G」関連の受注もあったもようだ。中国市場や半導体製造装置向けに強いツガミでは「政府の助成金が背景と思われる案件が多かった」。中国では5G対応スマートフォンの市場が急成長している。

内需は40.5%減の1585億円だった。実質的に国内の工作機械需要の6割を占める自動車産業では新車販売が振るわなかった。自動車関連の工場で使う工作機械が主力のジェイテクトは「顧客の計画変更が多発し、受注がずれ込むことがあった」と振り返る。

一方で、リーマン・ショックが影を落とした09年上半期の受注総額が1481億円で81.1%減だったことに比べれば落ち込みは小さい。「リーマン当時は営業担当者がどの顧客を訪問すればいいか分からないほどだった。コロナの影響は大きかったが、行動制限が解ければ少しずつ案件が実を結ぶはずだ」との見方も業界内に出ている。

6月単月の受注額は前年同月比32%減の672億3400万円だった。マイナス幅は5月(52.8%減)よりも縮小している。日工会は「3~5月の営業成果を反映する6月を底に、8月ごろに受注が反転する」との見通しを示していたが、2カ月早く需要回復の兆しが見えたともいえる。

今後の懸念は香港問題などで再燃し始めた米中貿易摩擦だ。「米大統領選が落ち着くまで一進一退の動きになるのではないか」との見方が広がっている。

(山中博文)

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