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米パランティアがIPO申請 データ解析、富士通など出資

2020/7/7 16:32
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【シリコンバレー=奥平和行】米国の有力データ分析企業、パランティア・テクノロジーズは6日、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を申請したと発表した。同社は米国を代表するスタートアップ企業の1社で、新型コロナウイルスの流行により冷え込んだIPOの動向を占う試金石となる。

パランティアは各国の要人が集まる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で自社の技術をPRした(20年1月、スイス・ダボス)

上場申請書類を「秘匿扱い」として提出しており、売上高や利益といった経営情報は開示していない。IPOの時期についても明らかにしていないが、早ければ今秋にも上場するとの見方が出ている。

同社は米電子決済大手ペイパル・ホールディングスの創業者のひとりで米フェイスブックの初期の投資家としても知られるピーター・ティール氏らが2004年に設立した。米調査会社のCBインサイツによると現在の企業価値は200億ドル(約2兆1500億円)。米国のスタートアップとしては3番目の規模だ。

米中央情報局(CIA)などの公的機関や大手企業にビッグデータの分析基盤を提供し、日本でも19年にSOMPOホールディングスと共同出資会社を設立した。6月には同社や富士通から計5億5000万ドルの出資を受けたことを明らかにしている。

米国では19年5月にソフトバンクグループなどが出資する配車サービス大手、米ウーバーテクノロジーズが上場し、大型IPOとして注目を浴びた。だが、初値は公開価格を下回り、その後も株価は低迷。シェアオフィス運営大手、米ウィーカンパニーはIPOの撤回に追い込まれた。20年に入ると新型コロナの感染が広がり、IPOにも影を落とした。

一方、直近では7月2日に上場したオンライン保険会社の米レモネードの初値が公開価格を大きく上回り、パランティアはこうした流れに乗れるか注目を浴びる。ただ、米国では黒人暴行死事件を機に警察の不透明な活動への懸念が強まっている。パランティアは警察などを取引先に抱えており、上場企業としての説明責任を問われることになる。

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