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米FRB社債購入、日本企業に恩恵 比率首位にトヨタ系

北米
2020/7/4 18:00
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FRBは日系企業の社債も購入する=ロイター

FRBは日系企業の社債も購入する=ロイター

米連邦準備理事会(FRB)が、日系企業の社債も購入することがわかった。このほど公表した購入リストでは購入する割合の首位がトヨタ自動車の米子会社だった。FRBが広範に社債を買う姿勢を見せ、社債の発行は急増している。社債市場が中銀依存度を強めることに懸念の声もある。

FRBの社債購入には、企業が発行したものを直接買うものと、発行後に売買される流通市場で買い入れるケースに分かれる。FRBは流通市場での購入で、6月中旬から対象を上場投資信託(ETF)から個別銘柄に広げた。

FRBは恣意性を排除するため、全体を100としてどの企業の社債を何%ずつ買うかあらかじめ公表した。発行残高や1社当たりの上限を加味するほか、(1)格付けは原則「投資適格」級(2)従業員の大半を米国内で雇用(3)償還までの残存期間は5年以下(4)非銀行――といった条件もある。

現時点で購入割合が最も高いのは米自動車ローン事業を手掛けるトヨタ・モーター・クレジットだ。同社が5月に発行した3年債など合計500万ドル(約5億4000万円)分をすでに購入した。トヨタ系に加え、ホンダ日産自動車コマツの販売金融子会社、サントリーホールディングス傘下のビームサントリーなどもリストに入った。

全体の業種別では消費関連が最も多く、医薬品など景気影響の小さい消費財が20%、自動車など一般消費財が16%、公益事業が10%、テクノロジーが9%と続く。買い入れ対象は新型コロナウイルスのまん延の打撃が大きい業種に限らず、市場全体を支えようとする姿勢を鮮明にしている。

FRBが「最後の買い手」として存在する効果は絶大だ。7月1日までの社債の購入総額は100億ドル(個別とETFの合計)にすぎない。それでも投資家が発行企業の信用リスクに応じて求める上乗せ金利(スプレッド)はコロナ危機前の低水準に近づいた。

FRBの支援を背景に米社債市場は空前の起債ブームだ。米調査会社ディールロジックによると20年1~6月期の投資適格債発行額は1兆2620億ドルに達し、前年比2倍のペースで起債が進んでいる。発行額上位をみると、航空機大手ボーイングなど資金繰り難に陥った企業に加え、アマゾン・ドット・コムなど好業績企業も並ぶ。

もっとも、中銀による社債購入は「もろ刃の剣」だ。米運用会社グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高投資責任者は、過度な流動性支援が「企業にさらなる債務積み増しを促す」と警鐘を鳴らす。

米企業の債務残高は19年末時点で16兆ドルと過去最大だった。コロナ対応で企業はさらに借り入れを増やしている。

FRBのパウエル議長は、かねて過去最高水準の企業債務に懸念を示していた。景気後退期には金利負担が重荷になり、企業は身動きがとりにくくなる。破綻企業も増え、債務が景気後退を長引かせかねない。買い入れ期限を9月30日と区切ったのも副作用を意識したためとみられる。

ただ中銀依存を強めた市場は、購入停止が意識されると不安定になりかねない。コロナ感染の拡大が止まらないなかで、買い入れ延長や再開を迫られる可能性もある。

日銀、ANAなど購入

日本では日銀が社債の購入を拡大しており、3日には残存期間が1~3年の社債を3000億円購入した。市場観測では、新型コロナウイルスによる業績悪化が懸念されるANAホールディングスJ・フロントリテイリングのほか、北海道電力太平洋セメントが買い入れ対象となったようだ。

日銀の買い取りの平均レートはマイナス0.073%となった。市場では「日銀による購入を見越して、一部の銘柄ではマイナス利回りでの売買が成立しているようだ」(マニュライフ・インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調査部長)との声も出ている。

国内社債市場は、日銀が4月末に社債の購入額や対象の拡大を決め、落ち着きを取り戻している。日銀の存在感が株式市場だけでなく社債市場でも高まっている。

(ニューヨーク=宮本岳則、大西康平)

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