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中長期金利に誘導目標導入 FRBに一転否定論強まる
「中銀の独立性損なう」

2020/7/2 12:58
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FRBのパウエル議長=ロイター

FRBのパウエル議長=ロイター

中長期金利に新たな誘導目標をつくる「イールドカーブ・コントロール(YCC)」に対し、米連邦準備理事会(FRB)内で一転して導入に否定論が強まっている。6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では「政府債務の大量購入で、中央銀行の独立性を損ないかねない」との懸念が噴出。4年近くYCCを続ける日銀への間接批判ともなった。

FRBは1日、6月9~10日に開いた前回のFOMCの議事要旨を公表した。焦点は追加の金融緩和策として浮上していたYCCだ。会合では、先例として(1)日銀による10年物国債利回りへの誘導目標(2)オーストラリア準備銀行(中銀)による3年物金利の誘導目標(3)FRBの第2次大戦時のYCC――の3つの効果を検証した。

FRBは今回、YCCを「イールドカーブ・ターゲット(YCT)」と表現した。採用する場合は、日本のような10年という長期金利に誘導目標を設定するのではなく、豪州型の中期金利に上限目標をつくるのが適切との意見が強かった。

もっとも、議事要旨で目立ったのは、会合参加者がYCCそのものへの否定論に傾きつつあることだ。FRBは第2次世界大戦があった1942年にYCCを導入。長期金利の上限目標を2.5%と設定して3カ月物と1年物にも誘導目標を設置し、大量の国債購入で、連邦政府の戦費調達を手助けしたことがある。

ただ、戦後も連邦政府の圧力でYCCは終了できず、低金利政策が続いて51年には消費者物価指数(CPI)が9%台まで急上昇。1日公表した議事要旨では、執行部が「40年代の経験からすれば、政府債務の大量購入を求められ、金融政策の目的と国債管理政策が対立する可能性がある」と強く懸念した。地区連銀総裁ら会合参加者からも「中銀の独立性を損なう」との不安が噴出した。

6月のFOMCでは、YCCの出口戦略の難しさも指摘された。仮に、FRBがYCCを解除して中長期金利の上昇を促すようになれば、既に25兆ドル(約2700兆円)もの債務を抱える連邦政府は利払い負担が増す。民間金融機関など米国債保有者も、債券価格の下落で含み損などのリスクを負うことになる。FRBのYCCへの懐疑論は、2016年から同政策を敷く日銀への間接批判ともなる。

6月の会合では「新型コロナの感染が再拡大する可能性も十分にある」と強い懸念が表明された。早々とゼロ金利政策と量的緩和政策を復活させたFRBは、景気の二番底を警戒して、追加緩和策を準備しておく必要がある。そのため、議事要旨では「中短期金利を対象としたYCTは強力な施策になりうる」と積極論も併記した。

米国は新型コロナウイルス対策で3兆ドルもの財政出動に踏み切った。FRBは米国債を月800億ドルのペースで購入しているが、仮に1年続けても1兆ドル弱にしかならない。中長期金利にはかつてない上昇圧力がかかる可能性があり、金利を抑え切るには「YCCが引き続き将来の選択肢の1つ」(米ゴールドマン・サックス)との見方が強い。(河浪武史)

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