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自前の還元、総額1億円も マイナポイント争奪戦始まる

キャッシュレス
2020/7/1 19:44 (2020/7/2 5:36更新)
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マイナポイントの取り組みについてオンラインで記者会見したペイペイの中山一郎社長(1日)

マイナポイントの取り組みについてオンラインで記者会見したペイペイの中山一郎社長(1日)

政府のマイナンバーカードにひも付けたキャッシュレスサービスを使うとポイントが還元される「マイナポイント」を巡り、決済事業者による登録者の争奪戦が始まった。ソフトバンクグループ傘下のPayPay(ペイペイ)は総額1億円分を、ゆうちょ銀行は一律最大2000円をそれぞれ自前で還元する。体力勝負の販促で顧客囲い込みを急ぐ。

マイナポイントは、マイナンバーカードにひもづいたキャッシュレス決済を利用すると、購入額の25%分のポイントを5000円分を上限に受け取れる仕組みだ。

QR決済やクレジットカード、電子マネーなど対象となる決済サービスは6月末時点で100社以上ある。利用できる決済手段は1人1つに限られるため、決済各社は追加のポイント付与などを打ち出し、開始前から登録者の確保を競う。

ペイペイは1日、マイナポイントと連携したポイント還元策を始めると発表した。登録者には抽選で1人あたり最大100万円、総額1億円分のポイントを付与する。ソフトバンクの携帯ショップでも、マイナポイントとペイペイをひも付けできるようにする。

これとは別に地方自治体とも連携する。マイナポイントとひも付けしてペイペイで決済すると、購入金額に応じて追加ポイントを付与する。ポイントの原資は自治体が負担する。まず北海道厚真町で始め、参加自治体を増やす。ポイント還元率など詳細は今後詰める。

登録者にポイントを付与するケースも目立つ。NTTドコモは、QRコード決済「d払い」とクレジットカード「dカード」のいずれかで、マイナポイントをひも付けした登録者に一律500円分のポイントを付与する。ゆうちょ銀行のQR決済「ゆうちょペイ」は新規登録者に最大2000円分のポイントを与える。

電子マネーではイオンの「WAON」が最大2千円、JR東日本の「Suica」は1000円分のポイントを付与する。

キャッシュレスを巡っては、昨年10月の消費増税に伴う政府のポイント還元事業が6月末で終了した。マイナポイントの登録受け付けは1日から開始。政府の予算が4千万人分に限られており、上限に達すれば申請を打ち切るため、足元の顧客獲得競争が過熱している。

政府によると、マイナンバーカードの交付数は5月末時点で2133万人。新型コロナウイルス対策の給付金支給に活用されたこともあり、申請が急増している。マイナポイントに参加するには、マイナンバーカードに加え、固有に割り当てられた「マイキーID」を発行する必要がある。

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