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【感染症薬主力】抗HIV薬など感染症薬開発を強化。

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コロナワクチン21年春にも供給 政府・アストラゼネカ

2020/6/26 23:44 (2020/6/27 5:15更新)
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政府は、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発を進める新型コロナウイルスワクチン供給で協議入りする。来春ごろの予防ワクチン接種開始をめざす。国内製薬会社の設備を活用して、ワクチンの供給体制を構築する。政府は国産ワクチン開発も支援しているが、海外にも調達先を求め国内向けのワクチン確保を急ぐ。

アストラゼネカが26日に発表した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「事実だ」と認めた。「国内で必要なワクチン確保にしっかり取り組む」と強調した。来週にも国家安全保障局(NSS)や外務省、厚生労働省、経済産業省などがワクチン確保策を協議する。

ワクチンは感染病予防に用いられ、接種することで体内にウイルスに対する免疫を獲得できる。アストラゼネカなどのワクチンは新型コロナワクチンで最も開発が進んでいる一つとされ、来春にも国内でも接種できる見通しが出てきた。

26日のアストラゼネカの発表などによると、同社がまずワクチンの原液を日本に送り、第一三共の子会社でワクチン製造を手がける第一三共バイオテック(埼玉県北本市)、いずれも明治ホールディングス(HD)傘下のKMバイオロジクス(熊本市)とMeiji Seikaファルマ(東京・中央)が供給を担う。

アストラゼネカとオックスフォード大学はコロナワクチンを年20億回分製造するとしており、臨床試験(治験)で有効性が確認できれば9月にも実用化する方針を発表している。

アストラゼネカなどが開発するワクチンは「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれる新技術を活用。新型コロナが体内に侵入した際、素早く排除し、感染を予防する。

海外で使用された医薬品に関しては、日本で治験がなくても、緊急性がある場合は厚労相の権限で緊急承認できる「特例承認」がある。アストラゼネカなどのワクチンも同様の仕組みが適用される可能性がある。

コロナワクチン開発を巡っては米国と中国の主導権争いが激しい。日本や欧州は国際協調の枠組みを前提に開発を進めるが、海外の有力ワクチンが日本に供給されるか不透明とされてきた。

安倍晋三首相は18日の記者会見で、感染症の世界的な制圧には「ワクチンが果たす役割は大変大きい」と述べた。今回、政府主導により海外ワクチン確保で協議に入る。供給量は明らかにされていない。厚労省がアストラゼネカとの交渉を進め、ワクチンの開発状況をみながら最終的な供給開始の時期や量、価格などを詰める。

日本では大阪大学発バイオ企業アンジェスが最短で年内の実用化を目指し6月末から治験を開始するほか、塩野義製薬も国立感染症研究所と年内の治験開始の準備を進めている。

政府は開発や生産面で国産ワクチンを支援しているが、実用化の時期が海外ワクチンに比べ出遅れ気味で、想定されている供給量も限定的だ。アストラゼネカの他にも、今後も海外からのワクチン調達を探り、早期に全国民向けのワクチン確保を急ぐ考えだ。

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