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2020年9月26日(土)
3387 : 飲食店
東証1部

【飲食店展開】立地に応じた業態を開発。フードコートの運営も。

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「それなら株は手放す」 総会土産廃止の思わぬ波紋

日経マネー特集
2020/7/1 2:00
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写真はイメージ=PIXTA

写真はイメージ=PIXTA

今年の株主総会に参加した個人投資家の間で、ある異変が話題になっている。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、参加人数を制限したり、お土産の配布や懇親会を取りやめたりする企業が増えているのだ。近年、総会参加者へのお土産や懇親会を廃止する企業が増えていたが、コロナのまん延が拍車を掛けている。

実は総会土産を楽しみに株を保有している個人投資家は少なくない。「廃止ではなく中止、来年は未定」と説明する企業もあるが、「廃止なら株を手放す」と身構える個人投資家もいる。総会参加を促すお土産のはずが、思わぬ個人株主離散の種になるかもしれない。

■新型コロナが総会土産廃止の流れを加速

2月、3月決算企業の株主総会が開かれた5月、6月。3密を避ける新しい生活様式下で開かれた各社の株主総会は例年と違う雰囲気に包まれていた。

クリエイト・レストランツ・ホールディングス株主総会の入り口には「満席のためご入場いただけません」の文字(写真提供、mtipsさん)

クリエイト・レストランツ・ホールディングス株主総会の入り口には「満席のためご入場いただけません」の文字(写真提供、mtipsさん)

レストランやフードコートを展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387)は5月27日、東京・五反田の本社で株主総会を開催した。招集通知書には「会場の規模に制限があります」と注記はあったが、総会当日は所定人数が来場した時点で入り口に「満席」の看板を掲げ、早々に株主の入場を打ち切ってしまった(写真)。

これは政府のイベント自粛要請に沿った総会スタイルだ。経済産業省と法務省は4月に総会の運営に関する見解を発表。株主に対して来場を自粛するよう呼びかけることや来場者数を制限することは「問題なし」とした。これを受け、各企業は総会招集通知書で積極的に「総会出席見合わせ」を株主に呼びかけた。

多くの企業が総会出席者を減らそうとする中で相次いだのが、総会土産の取りやめ。そもそも、お土産配布は株主に総会参加を促す施策。廃止すると総会来場株主が著しく減ることが多い。

一方で個人投資家にとって総会土産は株主優待同様の魅力がある施策だ。企業側もお土産だけを受け取りに来た株主専用の窓口を開設したり、インターネット上では人気ランキングが出回ったりと、総会土産への注目度は高かった。

ただし「総会に出席できない遠隔地の株主にとって不公平」といった意見や、コスト削減を求める株主の声は根強く、近年、総会土産を配る企業は徐々に減少していた。

株式に関する法律と実務の調査・研究を行う全国株懇連合会は、毎年、会員企業を対象に株主総会に関するアンケートを実施している。それによると2019年度に総会土産を廃止した上場企業は1691社中94社(出所:2019年度全株懇調査報告書)。この廃止の流れに政府の各種イベントの自粛要請が駄目を押した。

「今年は株主総会招集通知に土産の取りやめを記載している会社が多数見受けられた。20年度の調査結果はまだだが、土産なしが大幅に増える見通し」と東京株式懇話会事務局長の山浦寛さんは話す。

■お土産廃止なら株は手放すという個人投資家も

こうした事態を複雑な思いで見守っているのが個人投資家たちだ。例年100社近くの総会に出席、総会土産のブログをつづる個人投資家のmtipsさん(ハンドルネーム)は「6月中旬までに出席できた総会は20社程度にとどまる。お土産をもらえた企業はほぼゼロ」。mtipsさんの投資仲間の中には「土産廃止なら、もういらない」と総会土産を廃止した企業の株を売却した人もいる。

総会土産を取りやめた企業の中には、21年以降の対応を明確にしていないところもある。11年から毎年、総会土産としてカステラを配ってきたWOWOW(4839)は、「衛生面と参加者の密集を避けるため配布をやめたが、21年以降については今のところは未定」(WOWOW広報担当者)とする。

ダイオーズは同社の株主優待(300株保有でコーヒー100杯分)を上回る200杯分のお土産を総会で配っていたが今年は中止に

ダイオーズは同社の株主優待(300株保有でコーヒー100杯分)を上回る200杯分のお土産を総会で配っていたが今年は中止に

オフィス向けのコーヒーや掃除用具レンタルのダイオーズ(4653)は、例年、総会土産として200杯分のコーヒーを用意、個人投資家の人気を集めてきたが今年はなし。「中止は今期のみの特例措置と考えているが、来年は新型コロナウイルス感染症の動向次第。今のところは流動的」(ダイオーズ管理本部稲垣賢一本部長)という考えだ。

例年十数社の株主総会に参加している個人投資家の内田衛さんは「今回の騒動で土産を廃止する企業は多いだろう。ただ、総会で自社商品をお土産として配ってきた企業も多い。商品宣伝の機会にもなっており、そういった企業は騒ぎが落ち着いたら復活させるのではないか」とみる。

次の株主総会シーズンは9月。総会土産廃止の流れは加速するのか、コロナ禍が終息に向かい平常時の対応に戻るのか。コロナ後の総会土産の「新常態」に、少なからぬ個人投資家が関心を寄せている。

(佐藤由紀子)

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著者 : 日経マネー
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