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【ゲームソフト大手】新製品開発力に定評。格闘ゲームに強み。

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「ネトフリから画面奪え」 カプコン辻本社長の未来像
Disruption@関西

新型コロナ
ネット・IT
関西
2020/6/26 11:30
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新型コロナウイルスは巣ごもり消費を促しゲーム業界を潤わせた。カプコンは4期連続の最高益更新を見込むが、2千人の技術者は輪番制の出社となり開発が遅れるリスクにも向き合う。個人の時間の奪い合いはゲームの世界にとどまらず、インターネットを介して競争相手が増えていく。ゲーム産業のディスラプション(創造的破壊)に関西からどう向き合うか、辻本春弘社長に聞いた。

つじもと・はるひろ 1964年大阪府生まれ。87年大阪商業大商経卒、カプコン入社。97年取締役、2006年副社長を経て07年から現職。創業者である辻本憲三会長の長男。ゲームソフトの開発とマーケティングを一体化する組織改革を主導した。日本eスポーツ連合では理事も務める。

つじもと・はるひろ 1964年大阪府生まれ。87年大阪商業大商経卒、カプコン入社。97年取締役、2006年副社長を経て07年から現職。創業者である辻本憲三会長の長男。ゲームソフトの開発とマーケティングを一体化する組織改革を主導した。日本eスポーツ連合では理事も務める。

■新作投入、旧作はクリアしやすく

――販売に思いがけない追い風が吹きました。

「4月は旧作ソフトのセール販売が良かった。日本や欧米といった大市場で外出自粛が解除された後に、どれだけ反動減が出るかが焦点だ。家に早く帰ってゲームをする習慣が定着しているかの指標となる」

「メーカーの仕事は小売店への営業だったが、ダウンロードがソフト販売の7割を超え、消費者と直接向き合うようになった。新興国では低価格帯の反応がいい。新作を買ってもらうために前作をクリアしやすくするコンテンツを提供したりと、マーケティングが欠かせなくなっている」

「一方で在宅ではソフトを開発しにくく業界で新作が遅れる可能性もある。ただ、自宅で作業できる環境を整える機運にもなっており、ハードメーカーに協力を求めている。機密事項が多く簡単ではないが、労働環境や開発効率の改善になる」

――巣ごもり消費で競合の台頭も目立ちます。

「ゲームはもともとスクリーンの取り合いだ。今ではネットフリックスやディズニープラスなど映像コンテンツとまさに競っている。動画配信を楽しむのをためらっていた人でも、コロナ禍で試して便利だと痛感しているだろう」

「同時に、ゲームを配信で買うことに抵抗が薄れた人も結構いるに違いない。一番のライバルと競うにはコンテンツしかない。『ゲームがやりたい』と思えるものを作るしかない」

■世界で勝負、外国人集まる

――ソフト売上高の8割は海外で、外国人従業員は全社で5%を超えます。グローバルな人材をどう集めていますか。

「『バイオハザード』や『モンスターハンター』など、世界で売れているシリーズがきっかけとなっている。子どもの頃からゲームで遊んできた人の多くは、どの国の人でも任天堂やカプコンに触れた経験をもつ」

「ほとんどを大阪で開発しており、わざわざ日本にきて日本でしか売れないものは作りたいと思わないはずだ。世界で勝負できるゲーム会社で経験を積もうと思ってもらえるからこそ、世界から人材を呼び寄せられる」

――関西に基盤を置く意味は何でしょうか。

「ヒト・モノ・カネが集中する東京は、振り返れば異常な環境だ。コロナの影響の下では東京一極集中だとビジネスがさらに遅れていた。営業を含め大阪と東京に拠点を持っていたのが良かった。リスク分散を考える機会にもなった」

「外国人スタッフには京都・奈良・神戸といった観光地も近い。関西国際空港は格安エアラインが飛んでおり、自国に帰りやすい利点もある」

(随時掲載)

■コア以外でも顧客獲得を
 カプコンの連結営業利益は2021年3月期に255億円を見込み、5年で2倍に増える。「国内で流行したスマホゲームではなく、海外を強化し安定感が増した」(エース経済研究所の安田秀樹氏)と市場の評価も高い。
 次世代通信規格「5G」時代となり、ゲーム産業には地殻変動が起きている。ネットに接続すればどの端末からでも遊べる「スタディア」を米グーグルが始め、米アップルもiPhoneなどで遊び放題となる定額サービスを手掛ける。カプコンは特定のゲーム機に縛られない「マルチプラットフォーム戦略」を取るだけに、提供先が増え開発コストが膨らむ恐れもある。
 コンテンツがとがりすぎるのも課題だ。シリーズの積み重ねに強みを持つが、ファンがコア層にとどまりかねない。「モンスターハンター」の映画が9月に日米で公開される。ライバルの動画配信とも連携しながら、ファンを広げる重要性が増してくる。
(川崎なつ美)

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