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ヤマトHD子会社 単身者引っ越し受注エリア拡大

2020/6/12 14:38
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ヤマトホールディングス子会社で引っ越し大手のヤマトホームコンビニエンス(東京・中央)は単身者向けサービス「わたしの引越」の対象地域を順次拡大する。人口カバー率は従来の5割弱から7月以降は7割強に増やす。2018年に起きた代金過大請求問題で単身者向け引っ越しサービスを一時休止したが、社内教育など再発防止策を講じた。根強い単身者の需要を狙う。

ヤマトホームコンビニエンスの「わたしの引越」サービスで使うかご台車。一度に2台まで利用可能

同サービスでは5月以前、42都道府県101市区をカバーしていたが、7月1日以降の受注分では沖縄を除く46都道府県でおよそ4倍の395市区郡を対象に含める。東京や愛知、大阪などの大都市周辺や北海道で対象エリアを大幅に増やすほか、新たに福井や鳥取などの4県も加える。人口カバー率は5月以前の47.0%から74.5%に拡大する。最終的に沖縄県を含めた全都道府県でのサービス展開を目指す。

「ボックス」と呼ばれるかご台車2台分までの家具を運搬できる。東京―大阪間の通常料金はボックス1台あたり税別2万8000円。

同社の単身者向け引っ越しサービスは、18年夏に代金の過大請求が発覚したために19年9月まで受注を休止していた。貨物自動車運送事業法に基づく国土交通省の事業改善命令を受け、再発防止に取り組んできた。

前サービスでは電話やインターネットで利用者の申告をもとに料金を算出していたが、「わたしの引越」では電話での受注を廃止。同社のウェブサイト内でより詳細に料金を計算できるようにした。また、引っ越し現場のスタッフが利用者の申請した荷物量と最終的な荷物量を照合し、料金の確認も行っているという。

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