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5月の国内新車販売45%減 大震災直後に匹敵の水準

2020/6/1 18:29
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新型コロナウイルスが自動車販売に一段と大きな影響を与えている。自動車の業界団体が1日に発表した5月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年同月比44.9%減の21万8285台だった。前年実績を下回るのは8カ月連続で、東日本大震災後の2011年4月(47.3%減)に次ぐ下落幅となった。

外出自粛で新規受注が大きく減った(都内の販売店)

これまでもコロナの影響は出ていたが、緊急事態宣言が全国に出てからはさらに購入者が減り、納期遅れなども発生した。中国や欧米に続き、日本にも販売減少の波が押し寄せてきている。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。登録車(排気量660cc超)は前年同月比40.2%減の14万7978台で、軽自動車は52.7%減の7万307台だった。

4月の新車販売台数の下落幅(28.6%減)を超えたことについて、自販連の担当者は「コロナの影響が色濃く反映された」と説明している。

「新規客の来店は前年と比べて8割減り、常連客も少なかった」。首都圏の販売店関係者は5月の状況を言葉少なに語った。車検などの需要は堅調だったが、新規購入の相談は激減した。販売店によってはかき入れ時の大型連休に休業し、時短営業を続けたことも響いた。「5月の業績は赤字だった」(別の販売店)との声まで出ている。

予約注文が残っていた一部の新型車を除き、販売は全体に落ち込んだ。乗用車8社のブランド別はトヨタ自動車が前年同月比34.2%減で、ホンダは45.1%減った。日仏3社で連携強化を発表した日産自動車は44.9%減、三菱自動車は65.3%減と、ともに前年実績を大きく下回った。

大震災直後に次ぐ下落幅に拡大した5月の新車販売は、コロナの影響が本格的に国内に及んできたことを如実に示す。

2月が前年比10.3%減で、3月は9.3%減。これが日本の新車販売実績だ。中国で2月の新車販売台数が前年同月比79%も減少し、欧米の3月の新車販売も4~5割のマイナスだったことを思えば、日本の新車販売は意外に底堅かった。

当時の日本は他国のように外出禁止令が出ていなかった。そのためか業界団体の関係者は「昨年10月の消費増税の影響が尾を引いている」「全面改良していない車種が多い」などと繰り返し説明していた。「日本の影響は比較的軽微に終わる」との楽観論も多かった。

コロナ問題による販売減が深刻になり始めたのは4月上旬に緊急事態宣言が出た前後のことだ。外出自粛に加え、景気の先行き不透明感が高まって高額品の購入を控える顧客が急増した。販売店が従業員の感染防止を優先し、営業時間を短縮する動きも広がった。

緊急事態宣言が解除されたことは新車販売のプラス要因だ。「電車通勤から車通勤に切り替える」(30代会社員)といった声も聞かれる。それでも全体的な販売回復には時間がかかりそうだ。

「常連客の来店はある程度戻ったが、新規客は相変わらず少なかった」。宣言が解除されて初めての週末となった5月30日と31日の状況について、都内の販売店社員はこう話す。外出自粛の要請が解けても、消費者心理は簡単に上向かない。

車1台の販売が売上高に数えられるのは納車時だ。車種によっては消費者が注文してから手元に届くまで2~3カ月ほどかかることもある。「4月と5月の注文数は大きく減った」との声が多く、6月以降の新車販売も苦戦が見込まれる。

「本格的な販売回復は9月以降になるのではないか」(販売店幹部)との見方も出てきた。自動車メーカーと販売店の両方にとって今年の初夏か夏は、例年になく厳しい季節になりそうだ。

(原欣宏)

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