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九州・沖縄の3月期決算発表開始、今期予想は「未定」

2020/4/29 1:00
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九州・沖縄主要企業の2020年3月期の決算発表が28日始まった。西部ガスが2期連続で経常減益、九電工も8期ぶりに経常減益となった。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に景気の下振れ懸念が強まる中、21年3月期予想については「現時点では算定が難しい」として公表しなかった。発表方法も通常とは異なる企業が相次いでいる。

机やイスの間隔を空けて行われた西部ガスの決算会見(28日、福岡市)

机やイスの間隔を空けて行われた西部ガスの決算会見(28日、福岡市)

西部ガスは新型コロナの影響で21年3月期の連結業績見通しを「未定」とした。都市ガス需要が推定できず、原材料費の指標となる石油価格や不動産など周辺事業も影響を受け「合理的な算定が困難」とした。

道永幸典社長は決算発表で「都市ガスの小売り自由化による競争の激化もあり、まさに四面楚歌(そか)の状態だ」と話した。4月は前年より気温が低くガス販売は増える環境だったが、ガス送出量は「前年から数%減っていそう」(神武章太常務執行役員)。飲食店や工場などの休業が影響しているとみられる。

20年3月期は「(単体の売上高ベースで)7000万円程度の減収影響」(道永社長)にとどまったが、今期は「どれだけの影響が出るか分からない」(同)。都市ガス需要の減少に加え、グループの飲食事業なども打撃を受けるとみる。

3月を目指していたロシアのガス大手、ノバテクとの合弁会社設立にも遅れが出ているが、道永社長は「大筋では間違いなくいけるだろう」と、計画の修正はないとの見通しを示した。ガスパイプラインの新設事業なども予定通り進捗しているという。

20年3月期の連結売上高は前の期比微増の2044億円、純利益が15%減の46億円だった。最終減益は2期連続。暖冬で都市ガス販売量が2%減り、不動産事業も建設コスト上昇で採算が悪化した。

都市ガス事業で競合する九州電力への顧客流出は20年3月末で累計12万3千件と前年から約3万件増えた。一方、電力小売りの顧客数は同12万件と約3万6千件増えた。

九電工も21年3月期の業績予想の発表を見送るとした。ただ、配当予想は前期から据え置きの年100円とした。新型コロナについては作業員が感染した場合の工事の遅れや景気減速に伴う受注減が予想されるとしているが「現時点で起きているものはない」という。

20年3月期の連結経常利益は3%減の386億円だった。減益は東日本大震災の影響で設備工事需要が落ち込んだ12年3月期以来となる。主力の電気設備工事の受注は好調で売上高は過去最高を更新したが、作業員の人件費上昇などが響いた。

併せて、25年3月期までの中期経営計画も発表した。工事の管理方法の見直しや働き方改革を進め、売上高5000億円、経常利益は500億円を目指すとした。

■「3密」回避で企業苦心 記者会見短縮、テレビ会議で
3月期決算企業のIR担当者が決算発表にあたり、密閉・密集・密接の「3密」回避に苦慮している。記者会見の参加人数を絞ったり、時間を短縮したりして感染を防止する一方、会見自体をとりやめる企業も出ている。決算発表は投資家らに自社の業況を広く伝える機会だけに、企業には十分な情報を伝える工夫が求められる。
 九州電力は30日に予定する記者会見を、原則1社につき記者1人の参加とした。例年1時間程度だった時間も30分程度に短縮する。池辺和弘社長ら経営陣による内容説明などを省き、質疑応答を中心にする考えだ。
5月12日開催予定の西日本フィナンシャルホールディングスも同様に1社1人とした。いつもより広い部屋を用意し、記者にマスク着用やアルコールによる手の消毒なども要請している。5月13日に予定する九州フィナンシャルグループは、テレビ会議システムを初めて使用する。
西日本鉄道は5月11日に予定していた発表を同20日に延期する。社員の出社回数を約8割減らす計画を進めており、当初日程までにとりまとめるのが困難と判断した。再延期の可能性もあるという。九電工はホームページでの資料開示とし、会見は開かなかった。
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