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【総合防災機器大手】セコム傘下。火災警報器、消火設備の製造・施工を手掛ける。

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ニッタン、火災報知機のビーコンで居場所を把握

コラム(ビジネス)
2020/4/15 2:00
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NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

セコムグループで防災関連サービスを手掛けるニッタン(東京・渋谷)は、火災報知機とスマートフォンを連動させ屋内の人の動きを把握するサービスを始めた。火災時に出火場所を従業員に知らせたり、平時の勤怠管理に活用したりできる。オフィスや商業施設を中心に5年後に1500施設への導入を目指す。

2階の飲食店から出火したので、近くにいる田中さんはお客様の避難誘導をお願いします――。ニッタンの開発したシステム「ビーキャッチナウ」を導入するとこんな指示を全ての従業員に迅速に出せるようになる。火災報知機に取り付けた電波発信機「ビーコン」が、専用アプリが入ったスマートフォンが近づく度に位置情報を記録し、クラウドサービスで共有する。

スマホアプリで誰がどこにいるか把握できる

スマホアプリで誰がどこにいるか把握できる

火災を検知した報知機に一番近い従業員や警備員の名前と電話番号がすぐにわかるため、防災センターから初期消火や避難誘導などの指示を出しやすくなる。ニッタンの古川顕一副会長によると「ビーコンを一体にした火災報知機は業界初の試みで、引き合いも強い」と胸を張る。

当面、一体型の報知機はニッタンが販売する製品に限るが、他社製の機器のすぐ横にビーコンだけ取り付けることでも、ほとんど同じサービスが受けられるという。

特定の従業員の行動記録を確認できる

特定の従業員の行動記録を確認できる

平時は従業員の勤怠管理で活用できる。火災報知機はおよそ150平方メートルに1つ取り付けることが法令で義務付けられていることから、ほぼ全ての部屋に1つ以上取り付けられることになる。フリーアドレス制を採用している職場では、打ち合わせなどで担当者を探すのに苦労しがちだが、アプリからすぐ見つけられる。

また、どの部屋をどのくらいの時間使っているかが記録に残るため、特定の従業員の会議時間や接客時間、外出時間が算出できる。例えば営業部の社員の社内滞在時間が平均を大きく上回っていれば、業務手法の改善を促すなどの利用法が想定できる。

利用料の目安は10階建てのビルに100個取り付けて、100人が利用した場合で月額15万円。このほか初期の取り付け費用などで200万円が必要になる。5年契約が基本となる。

今夏をメドに名刺サイズのビーコンを任意の備品に取り付けて紛失を防止する機能を追加する。また、ビーキャッチナウの技術を応用して商業施設向けに、テナントやトイレの位置がわかるシステムの開発も視野に入れている。

ニッタンの連結売上高は約377億円で、防災関連ビジネスの国内シェアは能美防災ホーチキについで3位。オフィスや商業施設の他、クルーズ船や飛行機向け防災機器に強みを持つ。

(企業報道部 吉田啓悟)

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