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2020年6月4日(木)
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首都圏飲食業者 現状継続なら「事業継続困難」6割に 民間調査

2020/4/3 19:04
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マーケティング支援のショーケースなどは3日、新型コロナウイルスに関する首都圏を中心とした飲食業者への調査を発表した。事業への影響について「このままだと事業継続が困難なレベル」と答えた企業は61%だった。「影響はあるが事業継続に支障なし」(36%)を含めると、影響を受けている企業は97%以上となり、飲食業の被害の大きさが浮き彫りになった。

調査は3月26~30日に、飲食業人材サービスのキイストン(東京・港)と共同で実施した。チェーン展開を手掛ける大手飲食業の経営者を中心に345人を対象に調査した。有効回答者数は126人だった。

新型コロナで事業に影響が出始めた時期を聞くと2月後半が最も多く43%、3月前半が33%で続いた。売り上げへの影響は平常時に比べて3割減が38%で最多だった。5割以上減の回答は11%だった。ショーケースは「日々影響が拡大しており、4月も悪化が続いている」とみている。

今後検討している施策(複数回答)は衛生面の強化や宅配の強化に続き、「公的融資制度の活用」が3位だった。融資制度では日本政策金融公庫などの政府金融機関が新型コロナ対応の特別融資を実施している。

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