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信越の景況大幅悪化、日銀短観 コロナ影響大きく

2020/4/1 18:37
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春の観光シーズンを迎えても寂しい状態が続く松本城(1日、長野県松本市)

春の観光シーズンを迎えても寂しい状態が続く松本城(1日、長野県松本市)

日銀の新潟、松本両支店が1日発表した3月の短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す全産業の業況判断DIが両県ともに大幅に悪化した。新型コロナウイルスに伴う世界的な経済の落ち込みや、訪日客を含めた人の動きの停滞などが影響した。新型コロナに収束のメドが立たないなかで先行きDIも大きく悪化しており、両県経済の厳しい実態が改めて浮き彫りになった。

業況判断DIは景況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。調査対象は新潟が282社(回答率99.3%)、長野が242社(同99.6%)。

全産業の業況判断DIは新潟がマイナス18と2019年12月の前回調査から6ポイント低下。松本支店がまとめた長野県のDIもマイナス14と7ポイント悪化し、両県ともに7年ぶりの低水準となった。

新型コロナに収束の見通しが立たないこともあり、先行きDIも新潟がマイナス32、長野もマイナス25と悪化が続く。新潟支店の佐久田健司支店長は「先行きを含めるとリーマン・ショック以来の急激な落ち込みと言える」と話す。

業種別にみると、新型コロナによる観光客の減少や外出自粛などの影響を受ける宿泊・飲食サービスなど非製造業の悪化が深刻だ。新潟の非製造業は6ポイント低下のマイナス10で、先行きはマイナス30まで落ち込む。長野も13ポイント悪化のマイナス9で、先行きはマイナス22となった。

長野では主力産業の一つである観光関連産業の落ち込みが深刻だ。暖冬による雪不足などに加えて新型コロナの影響が広がり、前回はプラスだった宿泊・飲食サービスの業況DIはマイナス45まで悪化。先行きもマイナス67となった。

一方、米中貿易摩擦の影響などでこれまでも業況が厳しかった製造業も、先行きに一段と不透明感が強まっている。新潟の製造業のDIはマイナス27と6ポイント悪化し、先行きもマイナス33。長野は横ばいのマイナス17だが、先行きはマイナス27となる。

佐久田支店長は「まず中国関係の影響が徐々にみられているが、今後は欧米の企業活動の停滞や感染拡大に伴う世界的な消費の下振れなどが製造業にも影響を及ぼし始めるのではないか」と懸念する。

両支店は今回の短観の結果などを受け、県内経済の景気判断を下方修正した。新潟支店は基調判断を「回復が緩やかになっている」という表現から「回復が滞っている」に変更した。細かい違いはあるが、「拡大している」という表現を続けてきた松本支店も「弱めの動きとなっている」に変えた。

新潟では設備投資の判断を「増加」から「横ばい」に変え、「幾分減少している」としていた企業収益も「減少している」に引き下げた。長野も設備投資を「増加」から「おおむね横ばい」に変え、雇用・所得も「弱めの動き」に引き下げた。

地域経済のけん引役の一つである個人消費も一段と厳しくなっている。松本支店の和田健治支店長は「県内では昨年の消費増税や台風、暖冬、新型コロナの影響で多くの業態で客数や売り上げが減少している」と指摘する。

今回の短観は調査期間が2月25日から3月31日までだが、3月上旬までに回答した企業が多い。国内外の新型コロナの影響は3月下旬になってから急速に拡大しており、「短観に十分に織り込まれていない部分もある。今後は製造業でも影響が出てくる可能性があり、注視する必要がある」(和田支店長)という。

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