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【海外生産で先行】二輪車は世界首位。乗用車は米国で高い評価。

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3月の新車販売は9%減 新型コロナの影響じわり

2020/4/1 15:47
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自動車の業界団体が1日に発表した3月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年同月比9.3%減の58万1438台だった。前年実績を下回るのは6カ月連続。昨年10月の消費増税などの影響が尾を引く状況に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による購入の手控えも出始めた。

車販売へのコロナの影響は今後も広がりそうだ

3月の落ち込み幅は比較的小さいが、生産と違い販売への影響は時間差で訪れる。工場の生産停止で納期遅れも増えており、4月以降の動向には懸念が強まっている。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。登録車(排気量660cc超)は前年同月比10.2%減の37万4955台で、軽自動車は7.6%減の20万6483台。消費税率が10%に上がった2019年10月以降、前年割れが続く。自販連の担当者は販売減について「全面改良していない車種が多い」ことも挙げる。

「3月の来店客数は2割以上減った。新規顧客が少なく、常連客頼みだ」。首都圏の販売店幹部は、こう明かす。20年初の販売は好調だったが、新型コロナの感染拡大で消費者心理が徐々に悪化。嗜好品の購入から距離を置く人が増え、さらに外出を自粛する動きが販売面の重荷となった。

3月の販売ではトヨタ自動車の「ヤリス(旧ヴィッツ)」やホンダの「フィット」など2月に売り出した一部の新型車は勢いを持続したが、全体の落ち込みは補えなかった。乗用車8社のブランド別ではトヨタが前年同月比2.9%減、ホンダが13.5%減だった。中でも日産自動車は19%減、三菱自動車は26%減と大幅に落ち込んだ。

大手自動車メーカーは3月、コロナ問題で国内外の工場生産を相次ぎ見直した。ホンダは埼玉県内の工場で生産調整を実施したほか、日産は一部の国内工場で生産を止めた。海外製の部品供給が滞ったためで、4月も国内外の工場の一時停止などが予定されている。

自動車は消費者の注文後、手元に届くまで人気車種では2~3カ月ほどかかる。3月の新車販売台数に含まれた車の多くは20年初に生産を始めたとされる。新型コロナの影響で急減した生産面ほど痛手は負っていないが、全軽自協の担当者は「今後影響が出てくるだろう」と身構える。

こんな見方が広がるのは「コロナ問題の収束時期が見通せない」(自販連の担当者)ためだ。3月の減少幅は11年3月に起きた東日本大震災の直後(3~4割減)ほどではない。それでも全国的な生産停止や消費減は続く見通しで、4月以降に販売が一段と落ち込む可能性が指摘されている。

19年度の国内新車販売台数は前年度比4.2%減の503万8727台だった。足元で反転する糸口は見えておらず、回復まで長時間かかるという悲観的な見方が多い。魅力的な新車に加えて、効果的な販売促進策も必要になっている。

(原欣宏)

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