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退職給付を非正規にも 118社調査、実施・検討6割

2020/3/30 18:00
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企業が働き方の多様化や高齢化に合わせて、退職給付制度の改革に乗り出している。日本経済新聞が有力118社の年金担当者にアンケートしたところ、契約社員など非正規社員への拡充を実施・検討する企業は60%だった。企業年金の大きなテーマとなっている定年延長を実施・検討する企業も75%にのぼる。人手不足が深刻になるなか、制度の魅力を高めて人材の確保を狙う。

アンケートは1~2月に実施した。社会の変化に退職給付制度をどう対応させるのかという観点で、制度変更や運用商品の見直し、ガバナンス(統治)などを聞いた。業種ごとに時価総額が大きい企業を中心に150社を選び118社から回答を得た。回答率は79%。

退職給付制度は退職一時金と企業年金に分かれる。企業年金は日本の年金制度の3階部分。1~2階部分の公的年金では、受給開始の年齢が引き上げられており、公的年金を補完する企業年金の役割は高まっている。

調査では54%の企業が過去5年以内に退職給付制度を変えたと答えた。

これまでの大きな流れは、運用次第で給付額が変わる確定拠出年金(DC)の導入など、企業が負担を減らす取り組みが中心だった。今回のアンケートの回答で際立ったのは、退職給付を福利厚生として改めて充実させようとする取り組みだ。

契約社員やパートなど非正規社員にも退職一時金を支払ったり、企業年金制度を用意したりする企業は27%だった。契約社員のみに一時金を払う企業が最も多い。

現時点で非正規社員を対象にした退職給付制度を持っていない企業も、導入に向けた準備を始めている。大和ハウス工業などが同制度の導入を検討していると答えた。武田薬品工業は4月に契約社員を対象とした退職給付制度を導入する。

契約社員だけでなくパートも対象にしようと考える企業が多い。政府は2022年から厚生年金の対象となるパートの適用範囲を広げる方針。企業年金でも追随する動きが増える見通しだ。

高齢化への備えも本格化してきた。アンケートでは9割の企業が定年を一律に60歳と回答した。ただ、政府の要請や高齢化の進展に伴って定年を延長した企業は14%あった。延長の検討に入った企業と合わせると75%だった。

三井不動産はシニア人材の働き手を確保するため、60歳の定年を昨年、65歳に引き上げた。DCの加入期間も新しい定年まで延ばして積立額を増やす。企業の負担は増えるが、社員が継続して働くインセンティブにする狙いだ。JR東海は4月から60歳の定年を65歳に引き上げる。

政府は今月上旬、年金制度の改革法案を閣議決定した。働く高齢者が増えていることを踏まえ、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられることなどが柱だ。政府の閣議決定を受けて企業も年金制度の見直しについて「具体化を進めるだろう」(りそな年金研究所)とみられている。

退職給付制度のメリットについて複数回答で尋ねたところ、8割超の企業が「従業員の老後保障の一環になる」と答えた。一方で、非正規への適用では「同一労働同一賃金の趣旨は理解しているが、長期にわたる勤労への功労の側面に沿うのかは疑問」(キリンホールディングス)との声もあった。

政府への要望では、6割の企業がDCの掛け金の上限の引き上げを求めた。DCは原則60歳になるまで年金を引き出せないため、途中で引き出せる仕組みの導入を求める企業も3割弱あった。

(岩本圭剛、野口和弘、野口知宏、森國司、坂部能生、山田航平、田中嵩之、干場健太郎)

▼回答企業一覧

IHI/旭化成/アサヒグループホールディングス/アステラス製薬/アドバンテスト/アマダホールディングス/イオン/いすゞ自動車/伊藤忠商事/エーザイ/AGC/NEC/NTTドコモ/MS&ADインシュアランスグループホールディングス/王子ホールディングス/大塚ホールディングス/大林組/オムロン/オリンパス/花王/鹿島/川崎重工業/関西電力/キヤノン/京セラ/キリンホールディングス/クボタ/クレディセゾン/KDDI/神戸製鋼所/国際石油開発帝石/コマツ/SUMCO/JR東海/JR西日本/JR東日本/JXTGホールディングス/資生堂/清水建設/昭和電工/信越化学工業/スズキ/SUBARU/住友化学/住友金属鉱山/住友重機械工業/住友商事/積水ハウス/セコム/セブン&アイ・ホールディングス/全日本空輸/ソニー/SOMPOホールディングス/第一三共/第一生命ホールディングス/大成建設/大日本印刷/太平洋セメント/大和証券グループ本社/大和ハウス工業/武田薬品工業/中外製薬/帝人/TDK/電通グループ/東海カーボン/東急/東京エレクトロン/東京海上ホールディングス/東京ガス/東京電力ホールディングス/東ソー/東武鉄道/東宝/東洋紡/東レ/トヨタ自動車/トレンドマイクロ/ニコン/日清製粉グループ本社/日東電工/日本ガイシ/日本水産/日本精工/日本製鉄/日本郵政/日本郵船/日本たばこ産業/野村ホールディングス/パナソニック/バンダイナムコホールディングス/日立建機/日立製作所/ファミリーマート/富士通/富士フイルムホールディングス/丸井グループ/みずほフィナンシャルグループ/三井化学/三井住友信託銀行/三井住友銀行/三井物産/三井不動産/三菱ケミカルホールディングス/三菱地所/三菱重工業/三菱商事/三菱電機/三菱マテリアル/三菱UFJ銀行/ミネベアミツミ/明治ホールディングス/ヤマトホールディングス/ヤマハ/ヤマハ発動機/横浜ゴム/楽天/リコー

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