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富士通、自治体営業を再編 9000人規模の新会社

BP速報
2020/3/27 11:56
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日経クロステック

富士通は26日、自治体や医療機関、教育機関などに向けた営業体制を再編すると発表した。富士通本体に所属するこれらの営業部門と、子会社の富士通マーケティング(東京・港)を統合し新会社を設立する。新会社は7月1日に設立予定で、社名は未定。人員は約9000人を見込む。

これまで富士通にあった自治体や医療機関、教育機関などに向けた営業体制を新会社に移管する。準大手・中堅・中小向けのビジネスを手掛ける富士通マーケティングと統合し、「グループ全体としての体制をさらに強化する」(富士通広報)ことが狙いだ。中央省庁向けなどは引き続き富士通本体が対応する。

新会社の会長には富士通の田中達也会長が、社長には富士通マーケティングの広瀬敏男社長がそれぞれ就任する見通し。富士通は1月30日に、田中会長が6月22日以降も取締役会長を重任予定とする報道発表を出していたが、これを覆して3月31日に富士通を離れ、4月1日付で富士通マーケティング会長、7月1日付で新会社の会長となる。

「1月時点では新会社について決定していなかった。また、国内のIT(情報技術)ソリューション最大手という富士通グループの立ち位置を維持するうえで新会社は重要な役割を担うことになる。営業出身で富士通本体の社長も経験している田中から、新会社の立ち上げに専念したいという強い意向もあり、今回の人事となった」(富士通広報)としている。

(日経クロステック/日経コンピュータ 金子寛人)

[日経クロステック 2020年3月26日掲載]

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