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2月末の船舶受注残1800万総トン割れ 20年ぶり低水準

2020/3/11 15:52
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日本船舶輸出組合(東京・港)は11日、2月末の手持ち工事量(受注残)が1783万総トンで前年同月末と比べて29%減ったと発表した。2019年2月末は493隻(2497万総トン)だったが、387隻まで落ち込んだ。前月に約20年ぶりに1900万総トンを下回る低水準となったが、減少に歯止めがかからない。1800万総トン割れは00年3月末以来。

船の受注残は20年ぶりの低水準だ

2月の輸出船契約実績(受注量)は前年同月比7%減の67万総トン。前年実績を2カ月ぶりに下回った。受注隻数は12隻で、船種別ではコンテナ船が2隻、鉄鉱石向けなど含むばら積み船が5隻、化学向けなどタンカーが5隻だった。組合担当者は新型コロナウイルスの影響について「そもそも案件がなく、影響がない」と話す。

液化天然ガス(LNG)運搬船は活況に推移する。ただ、10隻規模で一括受注できる設備も持ち、コストも安く抑えられる韓国勢が受注している。日本勢が現在、受注できているのは過去の顧客との取引を引き継いだ案件に限られる。

3月11~13日で開催予定だった船舶・舶用機器メーカーなどを中心とした海事展示会「Sea Japan」の開催が見送りになるなど、受注環境は一段と厳しさを増している。

手持ち工事量が1800万総トンを下回ったのは00年3月末(1798万総トン)以来。足元では業界再編が進んでおり、三井E&Sホールディングスでは千葉工場での商船の新造から撤退し、6月にも4割にあたる200人の希望退職を募集することを決めた。ジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市)も舞鶴事業所で商船の新造から撤退するなど、各社とも止血を急いでいる。(西岡杏)

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