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【建機国内最大手】世界に営業網。産業機械、鉱山機械も収益源。

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20年度建機出荷予想を引き下げ 3%減の2兆2294億円

自動車・機械
2020/2/25 15:42
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日本建設機械工業会(建機工)は25日、2020年度の建設機械の本体出荷額が19年度見通しに比べ3%減の2兆2294億円になるとの予測を発表した。昨夏公表の予想から下方修正した。アジア・オセアニア向けが上向く一方で、欧州などで需要が鈍る。今回の見通しに新型コロナウイルスの影響は織り込んでおらず、一段の下振れリスクを抱える。

会見する日本建設機械工業会の小川啓之会長(東京・千代田、25日)

20年度見通しは2兆2294億円。前回の19年8月に公表した予想(2兆4026億円)から、約1700億円引き下げた。2年連続のマイナスになる。

輸出は3%減の1兆3619億円、内需は2%減の8675億円の見通し。日本建設機械工業会が発足した1990年以降では18年度が過去最高で、マイナス予測とはいえ、20年度は5番目の水準となる。

中国を除くアジア・オセアニアは復調を見込む。ただ国内は消費増税の駆け込み需要の反動減が響く。輸出については、欧州での需要が鈍化し勢いが失速する。

ただ、全世界に感染が広がる新型コロナウイルスによる打撃が見極めきれない。中国の旧正月である春節の後は、年間の需要の約3割が売れるセールスシーズンだ。現地政府の指示によって現地で生産を見合わせていた工場は順次稼働している。部品を調達する現地メーカーを含めたサプライチェーンの実態はこれから分かり、本格稼働に時間がかかりそうだ。

小川啓之会長(コマツ社長)は記者会見で、新型肺炎について「明らかに(建機の)中国市場で影響がありそうだ」と警戒する。

春節後のセールスシーズンの販売を6万台規模と試算するが、直近の需要は「ほぼゼロ」(小川会長)。会員64社へのアンケートでは中国市場について20年度に前年度を下回るとみる企業は4割だった。アンケートは1月中旬に実施しており、これから各社のリスクが顕在化するとみられる。

一方、欧州市場でも土木工事で使われる油圧ショベルなどがドイツなどで振るわない。北米市場は依然とし好調が続くが、「過去ピークだった05年度の水準に近づいており、ピークアウトしてもおかしくない」と説明した。最大マーケットの中国を震源にして、建機業界に暗雲が漂いつつある。(西岡杏)

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