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日ロ投資協定の改定を提言、モスクワで経済合同会議

2020/2/19 5:01
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【モスクワ=小川知世】日本とロシアの貿易や投資拡大を民間レベルで話し合う日ロ経済合同会議が18日、モスクワで開かれた。共同議長を務める経団連の朝田照男・日本ロシア経済委員長(丸紅常任顧問)は2000年に発効した日ロ間の投資促進に向けた「日ロ投資保護協定」の改定などを提言した。今後、両政府間で、ロシアにおけるビジネス環境の改善策の一案として検討する。

日ロ経済合同会議の共同議長を務める経団連の朝田照男・日本ロシア経済委員長(左)とロシア産業家企業家連盟のショーヒン会長(18日、モスクワ)

朝田委員長は会議で、日ロの2019年の貿易額が前年比5.9%減の215億ドル(約2兆3500億円)にとどまったと説明した。日本企業ではロシアの行政手続きの改善を求める意見が強いとして「ビジネスの予見可能性を確保することが重要だ」と訴えた。

貿易促進の具体策として、(1)参入規制の緩和や投資家保護など日ロ投資保護協定の改定(2)官民パートナーシップ(PPP)方式を活用したインフラ整備などでの協力推進(3)アフリカなど第三国における日ロ経済協力――を挙げた。会議冒頭に出席したロシアのレシェトニコフ経済発展相は投資協定改定について関係省庁間での検討に前向きな考えを示したという。

会議は経団連とロシア産業家企業家連盟が主催した。日ロ企業やロシアの地方自治体代表ら約250人が参加した。

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