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雇用調整助成金、支給要件緩和 新型肺炎受け

2020/2/14 19:19
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厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた企業に対して、雇用を維持するための助成金の支給要件を緩和すると発表した。春節(旧正月)による訪日客の需要を見込んでいた観光業などで宿泊キャンセルが相次いでいるのに対応する。

中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に「雇用調整助成金」の特例を設け要件を緩和する。3カ月平均で1割以上販売が減少したことなどを条件としていたが、1カ月に短縮する。設立から1年未満の企業も助成対象に含めるほか、休業計画届が事後提出になった場合でも申請を受け付ける。

日本政策金融公庫は21日から、訪日客の落ち込みで経営に影響が出ている宿泊業や飲食業に対する特別貸付制度を始める。基準より低い利率で融資を受けられる。

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