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日本公庫が調査、群馬の中小企業 景況感が悪化

2020/2/14 15:28
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日本政策金融公庫前橋支店は13日、2019年10~12月期の群馬県中小企業動向調査結果を公表した。全産業の業況判断DI(指数)は前回(7~9月期)から7.6ポイント悪化しマイナス12.2となった。米中貿易摩擦の影響で製造業が大幅に悪化した。足元では新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響も表れている。

全産業の業況判断DIは12年10~12月期以来の低水準となった。製造業はマイナス28.3、非製造業はプラス6.6とともに悪化した。製造業では海外への輸出が多い金属や機械が苦戦した。

新型肺炎の影響について、自動車部品会社からは「中国・武漢市にある納品先の工場が一部で操業を停止しており、業績悪化が予想される」と懸念する声があった。印刷や機械などの業種からも中国からの受注が落ちているとの声があった。

原則従業員20人未満の小規模企業の動向調査では、全産業のDIがマイナス24.3と改善した。小売業や飲食店・宿泊業は19年10月の消費増税によって悪化したが、同月の台風19号の被害を受けた復旧工事が増加し、建設業の業況が上向いた。

DIは景況が「良い」企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。

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