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「企業の活力取り戻す」 中経連会長に中部電水野氏

2020/2/3 20:00
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中部経済連合会は3日、名古屋市で会長・副会長選考委員会を開き、中部電力会長の水野明久氏(66)を次期会長に内定した。6月2日の総会と理事会で正式に就任する。中部電出身者が中経連会長に就くのは4年ぶり。中部発の新産業創出や中部国際空港の2本目滑走路整備などで水野氏の統率力が注目される。

記者会見する中経連次期会長の水野氏(右)と現会長の豊田氏(3日、名古屋市東区)

水野氏は委員会後の会見で「平成の30年間は日本が停滞した。過去と向き合って反省し、令和は企業が活力を取り戻す時代にしたい」と述べた。その上で、現会長の豊田鐵郎氏(74、豊田自動織機会長)が進めてきた新産業の創出に向けたイノベーション路線を継続し、「業種業態に応じた自己革新を推進する」と強調した。

豊田氏は「(水野氏は)リーダーシップに優れ、会長として中部圏の発展に尽力してくれる」と期待を寄せた。水野氏は中経連では副会長として豊田氏を支え、経済委員会の委員長として政策提言などを取りまとめてきた。中部空港の2本目滑走路については「政府や与党に積極的に働きかけていく」などと述べ、さらに推進する姿勢を鮮明にした。

水野氏は中部経済の課題として「デジタル技術の遅れ」を指摘する一方、「製造業の現場には豊富なデータがある」と強調。このデータを使うことで「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」など世界のIT(情報技術)の巨人にも対抗しうるとの考えを示した。

水野氏は2010年6月に中部電の社長に就任した。技術系出身で世界銀行に出向し海外発電プロジェクトを担当した。社長就任から間もなくの11年3月に東日本大震災が発生し、政府の要請で浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)を止めた。東京電力と燃料調達や発電に関する包括提携を結び、15年4月のJERA発足に道筋をつけた。

保守的な電力業界にあって中部電は13年に三菱商事系の新電力、ダイヤモンドパワーを買収し、首都圏での電力販売に参入した。当時は電力の越境販売がタブー視されていたが、地域独占に風穴を開けた。変化をいとわない水野氏が、今度は中経連会長として中部経済界を舵取りする。

中部経済は他地域を上回る景況が続いてきたが、米中貿易摩擦の長期化の影響で鈍化してきた。足元では新型肺炎や英国の欧州連合(EU)離脱など不安材料は積み重なる。リニア中央新幹線では静岡県の反発で一部区間の工事が滞っているのも課題だ。水野流改革をテコに中部地域がグローバル競争に勝ち残っていけるか。手腕が試される。

■スピード・行動の「鐵郎丸」、4年間の航路
 現会長の豊田鐵郎氏は中部経済連合会を「行動」する組織に作り替えた。2016年の会長就任時に繰り返した「スピード」を重視し、矢継ぎ早に改革を実行し、提言を取りまとめてきた。中部の経済界からは強力なリーダーシップで中経連を引っ張った豊田氏の手腕を評価する声が多く聞かれた。
 豊田中経連が残した成果のひとつが、19年夏に名古屋市栄地区に開業したイノベーション拠点「ナゴヤイノベーターズガレージ」だ。スタートアップや大学関係者、起業家などが集う拠点として中経連が整備した。これまで人工知能(AI)や自動運転などに関する240のイベントを開き、来場者数はのべ1万2000人にのぼる。
 豊田中経連の4年間の取り組みは異例の連続だった。17年春に「成果の見えない委員会は必要ない」として18あった委員会を12に減らし、イノベーションと地域産業活性化の2委員会を新設した。
 観光面の出遅れを取り戻そうと、中部の自治体や企業の意見を取りまとめ、中央日本総合観光機構(中央日本DMO)の立ち上げを促した。同DMO最高経営責任者(CEO)に就任した豊田氏は「観光客の誘致には外国人の視点が重要だ」として、英国人を最高執行責任者(COO)に招いた。
 「国土強靱(きょうじん)化税制」の整備・創設を政府・与党に訴えたほか、南海トラフ地震の被害縮小など約30の提言書を取りまとめた。19年3月には50年に向けた「中部圏の将来ビジョン」をつくり上げ、IT(情報技術)人材の育成や中部経済のデジタル化の必要性を強く主張した。
 「危機感を持って行動せよ」。豊田氏は関係者に繰り返したという。グローバル企業の出身者として中部の強みと弱みを適格に把握し、中経連の施策に落とし込んできた。豊田中経連の4年間の歩みは色あせない。

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