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【総合建機大手】油圧ショベルに強み。鉱山機械も拡充。

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19年の建機出荷額、3年ぶりマイナス アジア減速響く

2020/1/30 15:37
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日本建設機械工業会(東京・港)は30日、2019年の建設機械出荷額(補給部品含む総額)が18年に比べて4.6%減の2兆6329億円だったと発表した。3年ぶりのマイナス。大統領選など国政選挙が開催された東南アジアなどで公共投資がさえず、中国でも苦境に立たされた。日本は消費増税の駆け込み需要が膨らんだが、海外の減少分を補えなかった。

建設機械出荷額は19年に3年ぶりに減少に転じた

輸出は10.2%減の1兆6132億円。3年ぶりに減少した。

タイやインド、インドネシア、オーストラリアなど、主要国で実施された大型選挙によって公共投資が停滞したことがブレーキになった。18年は内需、輸出も含めて過去最高だったことの反動減もみられた。

公共投資に使う油圧ショベルなどが伸び悩んだ。中国景気に左右されるインドネシア、オーストラリアなどの鉱山向けの鉱山機械などについても、通商摩擦の余波が広がって需要が減った。日立建機の桂山哲夫最高財務責任者(CFO)は「インドなどは非常に苦戦し、想定よりも事業環境が悪化した」と話す。

世界最大市場の中国市場は、19年の販売台数が前期比1割増の23万台超となった。中国メーカーのシェアが約6割、日米欧などの外資メーカーが約4割と、過去に比べて日系メーカーがシェアを落としており、守勢に立たされている。

欧米向けは滑り出しこそ好調だったが、息切れした。台風の影響で国内の建機メーカーの生産が一部停止し、「ミニショベルのメーカーでまだ回復していない企業がある」(建機工)ことが尾を引いている。

建機本体ベースで欧州向けがマイナスに転じ、北米についても伸びが鈍った。市況については欧州は弱含んでいるものの、北米は底堅く推移している。

米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)などの不透明要因も需要を下押しした面がある。足元では中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎などで、建機にとって商戦期でもある春節明けに稼働日を先送りした動きもあり、海外市場は予想が立ちにくい環境になっている。

一方、19年の国内向け出荷は5.8%増の1兆196億円。2年ぶりにプラスだった。1兆円の大台を突破し、過去20年でも最高水準だった。17年の排ガス規制の反動減から需要が持ち直し、10月の消費増税を控えた駆け込み需要も底上げしたもようだ。

国内向けは11年に発生した東日本大震災以降に復興需要が膨らみ、その後も台風をはじめとした災害で受注が集中する傾向がある。東京五輪に関連した案件も押し上げに働いてきたが、需要のピークアウトが懸念視される。(西岡杏)

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