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2020年12月3日(木)
2009 : 食品製造

【中堅製粉】九州を基盤に小麦粉製造販売。研究開発に力を入れる。

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景況感「悪化」なお21%、九州・沖縄100社に聞く
人件費増や台風、インバウンド伸び悩み響く

福岡
九州・沖縄
2020/1/29 5:00
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九州・沖縄の企業の景況感が悪化したまま底ばいしている。日本経済新聞社が2019年12月に実施したアンケート調査で、業況が半年前より悪化したと答えた企業の割合は21.7%で、改善した(11.3%)を上回った。悪化したと答えた企業の割合は同年6月に実施した前回調査とほぼ同じで横ばいだった。インバウンド(訪日外国人)消費の伸び悩みや台風、人件費高騰などが企業心理に影を落としている。

日経リサーチを通じて調査し、106社から回答を得た。5社(4.7%)が「悪くなった」、18社(17.0%)が「やや悪くなった」と答えた。「悪くなった」は前回調査の3社(2.7%)より増えた。

「悪くなった」「やや悪くなった」と答えた企業に要因を聞いたところ(複数回答)「台風や冷夏など気候変動の影響」「人件費など固定費の増加」「国内経済の伸び悩み」がいずれも39.1%で最も多かった。次いで34.8%が「消費増税による個人消費の伸び悩み」、30.4%が「インバウンド消費の伸び悩み」と答えた。日韓関係の悪化で韓国人観光客が急減したことや9月に大型の台風が九州北部を通過したことが響いた。

悪化した理由に「米中貿易摩擦」を挙げた企業は17.4%で、製造業に限ると4割以上だった。安川電機は主力のモーターやロボットが中国で伸び悩み、19年3~11月期は減収減益となった。非製造業でも「取引先で中国向け販売・受注が減少している」(地銀)など金融・保険や卸売り、運輸・倉庫の一部が影響を受けた。

業況が「良くなった」「やや良くなった」との回答は11.3%で、前回調査の10.0%からやや改善した。「設備投資の増加」を要因に挙げる企業が多かった。「人手不足で飲食店の業務効率化につながる加工食品が売れた」(食品メーカー)「消費増税前に定期券の先買いがあった」(鉄道)との回答もあった。

九州・沖縄はアジアの経済成長を取り込んできたが、19年の中国の実質国内総生産は前年比6.1%増と29年ぶりの低水準になった。中国経済の成長鈍化で「影響が出ている」「どちらかと言えば影響が出ている」と答えた企業は19.8%だった。製造業に限ると3割となった。

影響の内容を聞いたところ「中国との取引・中国からの受注の減少」が47.6%で最も多かった。「中国現地でのビジネスの伸び悩みや縮小」が28.6%、「中国人観光客の購買額の減少」が23.8%、「中国向け輸出の減少」「中国からの観光客需要の減少」が19.0%と続いた。

米中は貿易交渉で第1段階の合意をしたが、日銀福岡支店の宮下俊郎支店長は「今後の成り行きを懸念する企業は多い。貿易摩擦の緩和が企業の業務運営や投資行動に反映されるか不透明」とみている。

回答企業
【福岡県】RKB毎日放送、アイ・ケイ・ケイイフジ産業、岩田屋三越、上村建設、大石産業オーケー食品工業OCHIホールディングス九州電力九州リースサービス、QTnet、九電工協立エアテックグリーンクロス五洋食品産業、国分九州、サイタホールディングス西部ガスサニックス、システムソフト、シノケングループ、翔薬、昭和鉄工スターフライヤー正興電機製作所、西部電気工業、総合メディカルホールディングス第一交通産業ダイショー高田工業所筑邦銀行、東福製粉、TOTO、トヨタ自動車九州、トライアルカンパニー、トラストホールディングス鳥越製粉、南陽、西日本シティ銀行、西日本鉄道日本タングステン日本乾溜工業、博多大丸、はせがわ、ハローデイ、フォーシーズホールディングス福岡中央銀行ふくおかフィナンシャルグループ、福岡リアルティ、フタバ九州、プレナス、ベスト電器、ホープ、マックスバリュ九州、マツモト、ミスターマックス・ホールディングス三井松島ホールディングス、安川電機、山下医科器械、リックス、若築建設
【佐賀県】佐賀銀行、佐電工、久光製薬、松尾建設
【長崎県】十八銀行
【大分県】アステム、アメイズ、石井工作研究所、大分銀行グランディーズ、三和酒類、ジョイフル、トキハ、豊和銀行、マルミヤストア
【熊本県】グリーンランドリゾート、SYSKEN、鶴屋百貨店、肥後銀行、平田機工
【宮崎県】旭化成WASHハウス、霧島ホールディングス、ハンズマン、ホンダロック、宮崎銀行宮崎太陽銀行
【鹿児島県】鹿児島銀行、薩摩酒造、昴、ソフトマックスMisumi、南九州ファミリーマート、南日本銀行、山形屋
【沖縄県】沖縄海邦銀行、沖縄電力、日本トランスオーシャン航空、琉球銀行
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