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【造船大手】三井系重工業の中核。機械・プラント部門など強化。

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造船工業会長、「業界全体の協業、再編進む」

2019/12/19 16:56
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日本造船工業会(東京・港)の斎藤保会長(IHI会長)は19日、東京都内で定例会見を開き、国内首位の今治造船などが主導する合従連衡の動きについて、「業界全体の協業、再編にいっそう進む」との見方を示した。「構造改革のターニングポイント」とし、足元で歴史的な低水準に手持ち工事量が落ち込み、業界を巻き込んだ変革を迫られている。

日本造船工業会の斎藤保会長(19日、東京・港)

今治造船、2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU)が業務・資本提携することで基本合意した。2020年3月までに詳細をまとめる方針を示している。斎藤会長は「大きなインパクトになる」と述べた。業界1、2位による連合が生まれることで、これからの再編機運が高まるとの見方を示した。

国内では19年1~11月までの受注量が前期比13%下回る823万総トンになり、受注残である手持ち工事量は、過去最低レベルに落ち込む。

直近では余剰な生産能力のリストラも加速している。三菱重工業が長崎市内の長崎造船所の香焼工場を、大島造船所(長崎県西海市)へ売却する方針を表明した。三井E&Sホールディングス(HD)も千葉工場(千葉県市原市)の商船建造から実質的に撤退する。

今後は「環境規制強化や自動運航などに対応した新しい船舶をタイムリーに開発する一方、競争力のある価格で製造できる技術力も必要だ」と述べた。

20年以降の造船業については、本格的な回復には時間がかかるとみており、「20年の硫黄酸化物(SOx)などの排ガス規制強化の代替建造需要での市況改善」をプラス材料として挙げた。ただ、環境規制が一段と強化される動きを受け、船主が発注に戸惑う動きがある。「技術開発、後付け機器で対応可能だ」と理解を求めた。(西岡杏)

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