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2020年1月22日(水)
7475 : 総合小売・食料品小売
東証1部

【北陸の食品スーパー】富山が地盤。石川や福井でも事業を拡大。

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北陸3県の12月短観、6年半ぶりマイナス 米中摩擦響く

2019/12/14 4:01
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日銀金沢支店が13日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、北陸3県の業況判断指数(DI)が全産業ベースでマイナス2と、前回の9月短観に比べて4ポイント低下した。悪化は4期連続で、6年半ぶりにマイナスとなった。米中貿易摩擦などで生産用機械といった製造業の主力業種が不調だった。一方、採算の改善や生産性向上を狙い、省力化投資に取り組む動きが目立つ。

日銀金沢支店の武田吉孝支店長はDIの悪化について「製造業で受注の減少や先行きの不透明感から生産水準を引き下げる動きがあった」と述べた。製造業のDIはマイナス6と前回調査から6ポイント下落し、6年9カ月ぶりにマイナスとなった。特に中国経済の冷え込みなどで汎用・生産用・業務用機械が22ポイントの下落と全体のDIを押し下げた。

工作機械製造を手掛ける中村留精密工業(石川県白山市)の担当者は「11月時点での受注残は前年同期に比べて3割減っている」。欧州からの中国向け自動車輸出が鈍っているため、同社が欧州に輸出している自動車部品の加工用機械の受注が減少。「現地の代理店に在庫として残り、なかなかはけない」と嘆く。2020年3月期の売上高予想は220億円だったが、先行きが不透明として約1割下方修正し、200億円とした。

短観によると、19年度に計画している製造業の設備投資額は前年度比1.9%減。前回調査に比べて小幅な下方修正となったが、武田支店長は依然として設備投資額の水準は高いとした上で「将来的に受注が増えたときに備え、設備の維持更新に合わせて省力化投資の動きがある」と指摘した。

繊維機械を手掛ける津田駒工業は、工作機械も合わせた6~8月の受注が前年同期比で4割減少した。一方で20年11月期までの3カ年で予定している20億円の投資計画は維持する。生産性向上を狙い、工場に計6台のロボットの導入を予定しており、「若干遅れているものの、着実に進められている」(同社)。

19年8月期の連結決算で2億3000万円の最終赤字を計上した黒谷も、採算改善に向けた設備投資の検討を始めた。高純度のスクラップ生産に向けた選別ラインを導入し、人に頼る工程のあった作業の自動化で効率化を目指す。

三光合成は富山県南砺市の本社工場にAI検査装置を導入した

三光合成は富山県南砺市の本社工場にAI検査装置を導入した

プラスチック部品製造の三光合成は、プラスチック成形品の異物を検査する工程に人工知能(AI)を導入した。従来より5割の省力化を見込み、浮いた人員は製造現場などに再配置するなどして稼ぐ力を高める。

もっとも、こうした設備投資は足元の増産ではなく、省力化による人手不足や採算の改善を狙ったものだ。武田支店長は「年明け後さらなる生産水準の切り下げがあれば、全体の景気動向が弱くならざるを得ない。生産水準とそれを支える設備投資の状況を注視する必要がある」と指摘する。

工作機械メーカーの松浦機械製作所(福井市)の担当者は、設備投資を延期した顧客が増えているとし、「中止ではなく延期とする企業が多いのは先行きの不透明感の表れでは」と語った。

駆け込み反動「限定的」

非製造業のDIはプラス1と前回調査から2ポイント低下した。9月調査に比べると下落幅は4ポイント縮小した。小売業からは「10月の消費税率の引き上げによる反動減の影響は限定的だった」との声が目立った。

食品スーパー、アルビスは消費増税前後の消費者の動向について「大きな変化はない」という。軽減税率が適用されない酒類などについて「若干の駆け込み需要とその後の冷え込みはあったが、2週間で元に戻った」。 社会保障に関する将来への不安や今回の消費増税を見越して「昨秋から既に消費が冷え込んでおり、その基調は変わっていない」(石田康洋取締役)との認識だ。

金沢の百貨店、めいてつ・エムザも10月の売上高は前年同期比15%と大きく下がったが、11月は同2%減にまで持ち直した。「軽減税率の適用によりお歳暮のギフト需要などが増え、11月は思ったより消費の戻りがはやい」。12月は気温の低下で、婦人衣料や紳士衣料などが動き出しているという。

Genky DrugStoresの11月度の既存店の売上高は前年同期比5.2%減だった。同社の担当者は「駆け込み需要の増加分と差し引けば思ったほど落ち込んでいない。反動減の影響も落ち着いてきたのでは」と分析する。

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