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ECCが外国人材育成 特定技能、語学教育の強み活用

サービス・食品
関西
2019/12/6 2:01
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ECC(大阪市)は月内に介護や宿泊など人手不足業種の外国人材を育成する事業を始める。新たな在留資格「特定技能」を活用。現地での資格取得を支援し、日本企業に紹介する。就労後の生活支援も一括で手掛ける。語学教育を主力事業とする強みや自社で外国人約4千人を語学講師などとして採用してきたノウハウを生かし、日本企業による特定技能人材の採用を後押しする。

2019年4月に新設された「特定技能」の在留資格を持つ人材を育てて、日本企業に紹介する。特定技能の全14業種のうちニーズがとくに大きい介護、宿泊、外食の3業種の人材育成から始める。将来は全業種に広げたい考えだ。

主力の語学教育事業の強みを生かし、現地での特定技能の在留資格取得から支援する。東南アジアの日本語学校と組み、「日本語」「専門分野の日本語」「技能」の3科目のうち日本語に関する2科目の対策講座を実施。既に直営や提携関係にあるフィリピンとミャンマーの2カ国の3校からスタートし、将来は両国での校数を増やすほか、ベトナムなど他国にも広げる方針だ。

対策講座を受けて試験に合格した外国人を日本企業に紹介する。入国手続きもECCが代行。日本での就労後も病気になった時など生活面で困ったことがあった際に相談を受け付ける窓口を設ける。日本の生活になじめず、帰国してしまうのを防ぐなど人材が紹介先企業で定着できるようにサポートする。

ECCは自社で語学講師ら多数の外国人を雇用しており、定期的なビザの更新や年金制度など外国人従業員特有の労務管理にも精通する。紹介先企業に対しては、こうした労務管理について助言する。

ECCは日本語学校も神戸、東京、名古屋の全国3カ所で展開しており、来日後に日本語教育を施すプランもオプションで用意。通常よりも授業料を割り引き、就労後の日本語能力の向上も後押しする。語学教育事業を生かした来日前の人材教育、来日時の手続き、就労後の労使双方へのサポートをトータルで手掛けるのが特徴だ。

料金は特定技能人材の紹介先企業から徴収する。1人あたり現地での半年間の教育費が約24万円、就労後の生活支援は月額3万円程度とした。

ECCの19年5月期の売上高は前の期とほぼ横ばいの425億円程度。ほぼ全てを占める語学教育事業は20年度から始まる小学校での英語教育の必修化や訪日外国人の増加に伴う英語学習ニーズの拡大などで堅調だという。ただ、少子化などで中長期的には市場が縮小するとみられ、人手不足問題を解決する人材サービス事業を語学教育事業に続く2本目の柱に育てる。24年までに新事業で年間売上高20億円を目指す。

ECCは1962年に大阪で創業した。今回、人材を育成する3業種のうち宿泊と外食の2業種は訪日客が増加する関西の企業の間で外国語が話せる接客スタッフの需要が高まっている。ECCはニーズが見込めるお膝元の関西から営業活動をスタートさせる。

特定業種に絞った一括支援は広がる

新たな在留資格「特定技能」人材の育成を巡っては、企業が自社の人材確保のために取り組んでいるのが一般的だ。ただ、得意業種に絞った他社への人材育成、紹介、定着の一括支援は広がりつつある。

人材サービスのクックビズは2019年夏、特定技能の資格取得支援や紹介業を始めた。外食分野が対象。ベトナムの大学や企業と提携し、大学3年生以上に日本語や調理・接客などのスキルを教育する。受講開始から1年で在留資格取得を目指し、日本の外食企業に紹介する。23年に年1千人以上の紹介を目指す。

人材派遣業と介護事業の双方を手掛けるライクは4月、介護分野の特定技能人材を育成・紹介する事業を開始。ベトナムとミャンマーの2カ国の人材派遣会社と連携し、現地での人材の発掘段階から取り組む。両社とも就労後の相談窓口を設けるなど、来日後の生活もサポートする。ただ、他社は得意業種に絞ったサービスで、ECCのように「複数業種での一括支援は珍しい」(ECC)という。

(下野裕太、松本晟)

特定技能 2019年4月に新設された在留資格。介護や外食、農業など人手不足が顕著な14業種を対象に最長5年間の在留資格を認める「1号」と、1号からの切り替えを想定し、建設、造船・舶用工業の2分野について家族の帯同や在留期間の更新が認められる「2号」がある。政府は5年間で最大約34万5千人の受け入れを想定する。
 既存の技能実習制度や経済連携協定(EPA)は経済・技術的な国際交流を目的としており、人手不足を解消するための制度ではない。17年に新設された在留資格「介護」や高度な専門知識を持つ人材が対象の「高度専門職」などは取得のハードルが高い。これらの制度や在留資格では人手不足の抜本的な解決にはならないため、特定技能が新設された。
 出入国在留管理庁によると資格の認定者は11月下旬時点で675人にとどまる。一部業種の試験実施の遅れなどが理由だが、制度が複雑な面もあり、どこまで普及するかは不透明だ。
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