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グルメサイトが「予約席囲い込み」 公取委、実態調査
【イブニングスクープ】

経済
2019/11/28 18:00 (2019/11/28 23:50更新)
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実態調査では大手グルメサイトが表示している点数評価のしくみも焦点になっている

実態調査では大手グルメサイトが表示している点数評価のしくみも焦点になっている

公正取引委員会が、大手の飲食店情報サイトによる一部レストランなどでの予約座席の囲い込みを問題視していることが分かった。実際には空席があるにもかかわらず、囲い込みによって他社サイトから予約できなくなり、店舗や消費者に不利益を与えるとみている。公取委は是正を求めるとともに、年度内にもまとめる実態調査の報告書に盛り込む方向だ。

【関連記事】 ぐるなびなどの「口コミ評価」 公取委が実態調査

公取委は9月から「ホットペッパーグルメ」や「ぐるなび」「食べログ」など一般的にグルメサイトと呼ばれる飲食店情報サイトを対象に実態調査を進めている。関係者によると、今月までに大手サイトの運営会社や飲食店経営者らに聞き取り調査をしたところ、大手サイトが自分のところでの予約を増やすため、一部で予約席数の囲い込みがあると判明した。

具体的には他社に情報を掲載しないよう圧力をかけたり、自社サイトでの予約席数をとられないためにシステム上で外部の事業者との連携を拒否したりしているとの指摘が出ている。

飲食店は複数のグルメサイトに情報を掲載してもらう場合、A社で予約が入るとB社のサイトでも空席数を減らさなければならない。飲食店経営を支援するIT(情報技術)企業は複数のサイトの予約管理ができるソフトを提供しているが、一部の大手サイトはこうしたソフトのアクセスを制限。他社サイトには空席数の状況が反映されないため、実質的な囲い込みにつながっている。

グルメサイトは一般的に自社サイトからの予約に対し、飲食店から手数料を受け取っている。このため、いかに多くの予約を取り付けるかが重要になっている。ただ、予約席の囲い込みなどが横行すれば、店舗としては空席が残る恐れが大きくなるほか、消費者の選択肢も狭まってしまう。

公取委は、大手グルメサイトが店舗側より強い立場を利用して予約席の囲い込みで他社を排除している構図が認められれば、独占禁止法に違反する恐れがあるとみている。

実態調査では「食べログ」などが表示している点数評価のしくみも焦点になっている。サイトの運営側は投稿数の多さや食べ歩き経験の豊富なユーザーの声をより反映することなどを明らかにしている。ただ評価に大きな影響を与える要素は不開示になっているケースがある。ただちに独禁法違反とはならないが、恣意的な口コミ評価の操作を防ぐ観点から、公取委が是正を求める可能性もありそうだ。

デジタル化の進展で、データを集めて情報を提供するプラットフォームは消費者の生活に欠かせない存在になっている。飲食店や宿泊予約のサイトもその典型例だ。公取委は技術革新は重要と認識しつつ、消費者や取引先に悪影響を及ぼす場合には厳しい姿勢で臨む方針だ。

■大手3社が寡占

飲食業の求人情報を手掛けるクックビズ(大阪市)によると、飲食店情報サイトを利用する飲食店の割合は2017年時点で約7割だった。そのうち8割が「食べログ」を使い、7割が「ぐるなび」を、4割が「ホットペッパーグルメ」を利用している。大手3強の影響力は強く飲食店の立場は弱い。

サイト側はアルゴリズムを公開していないが、飲食サイト向けに席数を多く用意するほど「利用者が検索した際の順位が上位になる」(大手居酒屋)という声もある。そのため営業日の当日にAサイト経由の予約がなく空席があっても、それをBサイトに開放せず、Aサイト向けに確保し続けることもある。ある居酒屋チェーンの担当者は「グルメサイトに配慮しないと広告効果が見込めない」とこぼす。

複数のサイトからの予約を一元管理する店舗向けソフトもあるが、導入はなかなか進まない。飲食サービス関係者は「大手サイトが飲食店にこのソフトを導入しないように働きかけることもある」と打ち明ける。

食べログを運営するカカクコムとぐるなびは「飲食店の自由を妨げる活動はしていない」としている。だが「下請けや孫請けの代理店が飲食店への営業を担うことも多く実態は見えづらい」(サイト運営幹部)事情もある。大手3社への規制が飲食店の経営改善にどれだけ寄与するかは不透明だ。

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