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博多と天神、規制緩和で開発促す
九州・沖縄経済特集(3)熊本・福岡で空港民営化

2019/11/27 5:15
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九州の都市部で再開発が加速している。福岡市はLINEやメルカリなどIT(情報技術)大手が進出し、オフィス空室率は2%前後で推移。ただ老朽化したビルが多く、広いフロアや免震性を備えた高層ビルが不足している。市は天神や博多駅前で容積率や高さ制限を緩和し、再開発を促している。

天神に隣接する大名地区。飲食やファッション店が集積し、若者や観光客でにぎわう。その一角にある旧大名小学校跡地で7月、積水ハウス西日本鉄道など5社が共同で再開発に着手した。九州初進出となる高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン ホテル」を核とする複合ビルの建設だ。

高さ約111メートル、25階建てで2022年末の完成を見込む。ホテルは17~25階に入居し、16階以下(3階除く)は各階2500平方メートルと九州最大級の広さのオフィスビルにする。高さ100メートルを超すビルが天神にできるのは初めてだ。

市内の福岡空港を発着する航空機が上空を通過するため、航空法で高さが規制されていたためだ。福岡市は国家戦略特区の枠組みを活用し、高さや容積率を緩和。15年に「天神ビッグバン」と称し、天神駅を中心に半径500メートルのエリアで開発促進策を打ち出した。

第1号案件として福岡地所が大型複合ビル「天神ビジネスセンター(仮称)」を1月に着工。その隣の旧福岡ビルも西鉄が取り壊し、隣接する商業ビルの天神コアや天神ビブレと一体で高さ96メートルの高層ビルに建て替える。三菱地所も商業施設、イムズの建て替えを発表した。

博多駅では22年に地下鉄七隈線の延伸で天神南駅とつながり、乗降客数の増加が予想される。福岡市は博多駅を中心に半径500メートルで開発を促す「博多コネクティッド」を5月に発表。老朽ビルを対象に高さや容積率を緩和し、今後10年で20棟の建て替えを目指す。

9月には筑紫口前に都ホテル博多が新装開業。JR九州や福岡地所などは筑紫口近くの福岡東総合庁舎を建て替えるほか、JR九州は博多駅南側の線路上空にビルを設け、オフィスやホテルを誘致する「博多駅空中都市構想」を掲げる。博多口近くでは九州フィナンシャルグループが福岡での取引拡大を目指し、7月に拠点ビルを開業した。

熊本地震から3年半。復興を印象づける大型複合施設が9月、熊本市の中心市街地に誕生した。延べ床面積約16万平方メートルの中核商業施設「サクラマチ クマモト」のほか、バスターミナルや多目的ホール、ホテルなどが併設されている。

サクラマチの開業日には約25万人が訪れ、開業1カ月の来場者は累計230万人を超えたという。開発主体の九州産業交通ホールディングス(熊本市)の矢田素史社長は「地方創生の全国モデルになるよう、熊本を盛り上げていきたい」と話す。

人口減が進む長崎市では、22年に九州新幹線西九州ルートが長崎―武雄温泉間で開業する。市は国際会議などを開催できる「出島メッセ長崎」などを軸にした再開発を進め、21年の開業を計画する。

19年には富士フイルム京セラデンソー系など6社の研究開発拠点を誘致。ジャパネットホールディングスは三菱重工業工場跡地にサッカースタジアムを軸とする複合施設を23年に完成させる。長崎商工会議所の宮脇雅俊会頭は「地域活性化のため、産学官が連携しチャンスを最大限生かす必要がある」と強調する。

これまで国などが運営していた福岡空港(福岡市)が4月、完全民営化した。30年後の2048年度までに路線を現在の約2倍の100に増やす計画で、運営会社の福岡国際空港(同市)の永竿哲哉社長は「アジアのハブ空港として直行便ネットワークをつくりたい」と意気込む。

同社には西日本鉄道や九州電力三菱商事のほか、シンガポールのチャンギ国際空港の運営会社で構成する企業連合が出資。国際的ハブ空港であるチャンギのネットワークを生かし、国際線の誘致を目指す。

施設も3300億円を投じて拡充する。計画では国内線ターミナルに5年以内に複合商業施設を増設するほか、国際線の旅客ビルの延べ床面積を現在の2倍に拡張する。空港内の移動用に人工知能(AI)バスも導入する。

ただ福岡空港は深夜の離着陸ができないため、発着枠が限られる。発着枠は既に限界に近く、25年に2本目の滑走路の供用が始まっても、現在より2割ほどしか増やせない。航空機の飛行ルートを見直すなど、工夫が求められる。

20年4月に民営化される熊本空港は、三井不動産が代表企業となり、九州電力や九州産業交通ホールディングス(熊本市)など地元企業が加わる11社の企業連合が運営を担う。

熊本地震の影響で大きな被害を受けた国内線、国際線のターミナルビルを一体的に再建して23年に供用を始める予定だ。アジアなど新路線の誘致を進め、27年には、17年比で45%増の486万人の利用を目指している。

熊本空港は市中心部から1時間以上かかるアクセスの悪さが課題になっている。そのため熊本県は、JR豊肥線と空港を結ぶ新線「空港アクセス鉄道」を計画。整備費として見込む総額380億円のうち、最大3分の1を負担することでJR九州と合意している。

工業都市、北九州で産業構造改革に向けた動きが加速している。安川電機は2021年春に開発研究拠点「安川テクノロジーセンタ」を本社(北九州市)隣に開設する。九州工業大学などと連携し、人工知能(AI)やロボットを駆使した次世代の生産ラインや産業機械を生み出す計画だ。

安川の開発拠点は三菱ケミカル福岡事業所の遊休地を賃借する。同事業所は三菱化成発祥の地で石炭由来のコークスや染料から、電子材料や機能性樹脂へ生産品目を変えてきた。空いた地区に太陽インキ製造などを次々誘致している。

日本製鉄の八幡製鉄所は20年4月、大分製鉄所などと組織統合し、「九州製鉄所」八幡地区に変わる。幾たびの鉄冷えを乗り越え、現在は自動車向け電磁鋼板や鉄道レールの生産拠点として設備投資が進む。

北九州市はかつて公害に苦しんだ経験から環境産業の集積を進めてきた。現在、力を注ぐのは洋上風力発電の組み立て・保守を担う基地港だ。まず港湾整備や組み立て船の誘致を進めた。

響灘沖には欧州企業と三菱重工業の合弁会社、MHIヴェスタス(デンマーク)の風車が25年度にも建設される予定だ。洋上風力の拠点化が各地で始まるなか、関連産業の育成をリードできるか注目される。

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