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九州 起業の先進地、電動キックボードやMaaS
九州・沖縄経済特集(1)小型衛星や代替肉も

2019/11/27 5:00
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人口減少が進む九州で地域経済を活性化させるには、革新性のあるスタートアップ企業の育成が欠かせない。福岡市はスタートアップ先進都市として、IT(情報技術)対応や規制緩和を進める。「短距離ライドシェア革命」もそのひとつだ。観光や個人消費では沖縄の好調が際立ち、熊本や大分でも大型商業施設やホテルの建設が相次いでいる。

米スタートアップと電動キックボードの試乗会を開くなど、福岡市は規制緩和でシェアサービスを導入できないか模索している(8月、同市東区)

米スタートアップと電動キックボードの試乗会を開くなど、福岡市は規制緩和でシェアサービスを導入できないか模索している(8月、同市東区)

11月、九州大学伊都キャンパス(福岡市)で電動キックボードのシェアサービス実証実験が始まった。欧米で人気が高まっている電動キックボードは、日本では原付き免許や方向指示器、サイドミラーの装着が必要で、普及の足かせとなっている。そこでスタートアップのモビーライド(福岡市)が国に規制緩和に向けた安全性の検証実験を申請し、認可されたのだ。

電動キックボードはスマートフォンアプリ「LINE」で鍵を解除し、内蔵モーターで最高時速15キロメートルで自走する。伊都キャンパスは広大なため、学生の手軽な移動手段になる。まず10台、来春までに約50台配備する。

モビーライドは電動キックボードのシェア実験を始めた(福岡市)

モビーライドは電動キックボードのシェア実験を始めた(福岡市)

モビーライドの日向諒社長は「世界中で利用されている。日本でも広まるはず」と将来の実用化をにらむ。福岡市の高島宗一郎市長も「公道とほとんど変わらない九大で安全性を検証し、未来の新しい移動手段になれば」と期待する。

福岡市ではメルカリが2018年に始めたシェアサイクルサービス「メルチャリ」が普及している。1千台配備され、運営するneuet(ニュート、東京・港)によると1日の利用回数が5千回を超える日もあるという。20年夏には遠距離移動がしやすい電動自転車を投入する。

メルチャリは電動アシスト付きシェア自転車を来夏導入する

メルチャリは電動アシスト付きシェア自転車を来夏導入する

運輸大手も対応を急ぐ。JR九州西日本鉄道は10月、スマートフォンを使って鉄道やバスなどを最適に乗り継ぐ次世代交通サービス「MaaS(マース)」の活用に向けて連携すると発表した。アプリなどを共有するほか、鉄道やバスの運行ダイヤを調整し、スムーズに乗り換えられるようにする。

提携の背景には九州で進む人口減少もある。これまで両社は利用者の減少や運転手不足から、運行ダイヤの減便や廃線を迫られてきた。提携で輸送人員が多い幹線は鉄道、地域に伸びる支線はバスが担うなど、役割分担して業務を効率化できる。

QPS研究所は小型衛星で地上の車や人の動きを観測し、データ化する

QPS研究所は小型衛星で地上の車や人の動きを観測し、データ化する

「若手技術者が宇宙産業に挑戦できる土壌を九州につくっていきたい」。九州大学発スタートアップ、QPS研究所(福岡市)の大西俊輔社長は9月、初の小型人工衛星打ち上げへの意気込みを語った。

インドで年内にも打ち上げを予定する1号機は夜間や天候が悪くても宇宙から地上の1メートルの物体を見分けるほど精度が高い。人や自動車、船舶の流れなどを確認できる。

QPS研究所は2005年、九大の八坂哲雄名誉教授らが創業した。ベンチャーキャピタルのドーガン・ベータ(同市)などから23億5千万円を調達し、研究開発と打ち上げ準備を進めてきた。

打ち上げ後は撮影した画像データを国や自治体、インフラ企業に販売し、「今後5年で売上高数十億円を目指す」(市来敏光取締役最高執行責任者)。2号機の打ち上げ準備も進め、24年までに36基体制を確立する。

「英語力で留学をあきらめる人をゼロにしたい」「知っているようで知らない情報を提供したい」。九大伊都キャンパスで9月、男女10人の学生社長が意気込みを語った。

起業を目指す部活動「九州大学起業部」の学生で、なかには大学1年生の社長も。就職情報サイトのポートと共同で始めたプロジェクトで、ポートが1社につき50万円出資し、11社のスタートアップを新設した。

九州大学起業部出身の学生社長ら

九州大学起業部出身の学生社長ら

英会話や終活、プログラミングといったテーマで情報サイトを運営する。事業が軌道に乗れば、ポートが1社数千万円規模で買収する。会社設立から株式売却という「イグジット」までスキームを用意し、学生の起業を後押しする。自身も大学卒業後すぐ起業したポートの春日博文社長は「ネットメディアは起業のハードルが低い。まず起業し、成功体験を得てほしい」と期待する。

フードテックとして注目を浴びる植物由来の代替肉に挑戦するのが、食品ベンチャーの大豆エナジー(熊本市)だ。このほど大豆由来の代替肉を開発した。

大豆エナジーはうまみを増した大豆由来の人工肉ハンバーグを開発した

大豆エナジーはうまみを増した大豆由来の人工肉ハンバーグを開発した

本物の食用肉に比べて風味が課題だったが、佐賀大学の穴井豊昭教授が開発した大豆を使い、発芽前に負荷をかけてうまみを増す独自技術を組み合わせた。大豆特有の臭みを除き、肉の食感やうまみを再現した。まずハンバーグ用として来春に食品メーカーや飲食店向けに製品化する。

消費者向けで広がるサブスクリプション(定額課金)モデルで事業を拡大しているのが大分市のIT(情報技術)スタートアップ、イジゲン。このほど毎日ランチを食べられるサブスクサービスを始めた。

同社は企業や飲食店のサブスクサービスをインターネットでまとめて紹介してきたが、プライベートブランド(PB)のサブスクサービスを立ち上げ、利用者や登録企業の拡大を狙う。

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