日立産機システムは18日、ミャンマー政府から配電用変圧器を約5600台受注したと発表した。受注額は約11億円。欧州や中国などの設備会社計15社が応札したミャンマー政府の入札案件を勝ち取った。送電網の下流に位置する、配電用変圧器では「ミャンマーでトップクラスのシェアになる」（日立）という。

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日立産機システムの配電用変圧器

日立が配電用変圧器を同国で受注するのは2017年に続き2回目。日立とミャンマーの現地法人が出資する合弁会社、日立ソー・エレクトリック・アンド・マシナリー（日立SEM）が受注した。20年中に納入する計画で、17年の受注と合わせると計約1万1000台を納入することになる。

ミャンマー政府は15年、世界銀行の融資を受けてミャンマー全土に配電網を整備し、30年までに全家庭への電力供給の実現をめざす計画を策定した。17年の入札では、欧州や中国、タイなどに本社をおく設備会社計41社が参加。経済成長に伴い電力需要の拡大が見込まれるミャンマー市場をめぐって厳しい競争が繰り広げられている。

日立は今回の受注について「（ミャンマー政府から）送電時の電力ロスをなるべく減らす変圧器の性能に加え、暑さや雨期に耐える信頼性が評価されたようだ」と話す。受注した変圧器は主に電柱に設置され、1万1000ボルトの電圧を400ボルトに下げる役割を担う。

17年の受注時に比べ、1台あたりの受注額は単純計算で前回を下回ったことに関しては「為替の影響も一部あるものの、前回は機能が異なる複数の変圧器を受注したため」（日立）と説明。前回は変圧器に求められる機能や容量が異なったため、1台あたりの単価が今回より高かったという。