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中部136社の20年3月期、経常6%減益に 製造業下振れ

中部
2019/11/14 16:09
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中部企業の2019年4~9月期(上期)決算がほぼ出そろった。愛知、岐阜、三重県に本社を置く主要な上場企業136社(トヨタ自動車、金融除く)では、事業のもうけを示す経常利益が前年同期に比べ2%減った。世界経済の減速で20年3月期通期は従来の増益見通しから一転、2年連続の減益になりそうだ。

20年3月期の経常利益(国際会計基準は税引き前利益)見通しは、5月の期初段階では前期比3%増だった。米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、国内では消費増税の影響などが読み切れず、業績予想を引き下げる企業が相次いでいる。今回の集計で通期見通しは6%減益に落ち込んだ。

売上高も0.7%減になる見通し。減収下で原材料や人件費といったコストが上がっている。最終的なもうけを示す純利益は1%減。13日時点の全国平均(金融を除く)が11%減なのに比べると、中部企業は底堅いが、製造業の苦戦が目立つ。

中部の製造業は、本業のもうけを示す営業利益段階から2ケタ減になる。業種別に経常利益の計画を見ると「自動車・部品」で減益幅が期初の8%から38%に、「機械」も1%から14%にそれぞれ悪化。期初は増益だった「窯業」や「電気機器」は減益に転じる。

ブラザー工業は工作機械の受注減を受け、税引き前利益を10%減から17%減に見直した。オークマも見通しを引き下げた。日本工作機械工業会によると、10月の受注額は13カ月連続で前年同月を下回っており、各社の経営陣からは「底入れの兆しが見えない」「厳しい事業環境が続きそうだ」との声が相次ぐ。

窯業では、セラミック関連の日本ガイシ日本特殊陶業が業績予想を引き下げた。自動車向けや半導体製造装置向けの販売減が響く。大同特殊鋼など素材メーカーでも下方修正が広がった。

20年3月期の利益予想を上方修正する企業もあった。典型が鉄道だ。名古屋鉄道は中部国際空港と名古屋駅を結ぶ路線などが好調に推移する。JR東海は新幹線の利用者数が想定以上に伸びる。

陸運大手のセイノーホールディングスは値上げの効果もあって、過去最高を見込んでいた経常利益予想をさらに上積みした。内需企業の業績は比較的底堅く推移するものの、外需の落ち込みを補うほどではない。賃上げの勢いが鈍化する中で消費増税の影響は読み切れず、懸念はくすぶる。

(湯浅兼輔)

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