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【イオングループ】ショッピングセンターの開発専業。

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イオンモール、デジタル化で利用しやすく
専用カートや商品検索システム

2019/11/11 16:56
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イオンモールは11日、自社で運営する商業施設のデジタル戦略を発表した。施設内を移動できるカートや店舗横断で商品を一括検索するシステムを導入。入居する店にはタブレット端末を提供し、紙の書類を事務所に届ける手間を省いて接客に専念してもらう。デジタル技術を使い、来店客だけでなく従業員の利便性も高め、従業員のストレスの少ないモール作りを進めて施設の競争力を高める。

商業施設内のファッション関連品を一括検索できる(千葉市のイオンモール幕張新都心)

カートを開発、高齢者に疲れず買い物をしてもらう(千葉市のイオンモール幕張新都心)

全国の店舗に先駆け、イオンモール幕張新都心(千葉市)などをモデル店と位置づけ、デジタル機器を使った実証実験を始めた。実験結果を見ながら、2020年以降に順次、全国の店舗に導入する。様々なデジタル技術を取り入れ、買い物しやすい環境を向上させた「スマートモール」を実現する。

日立製作所と連携し、店舗横断でファッション関連商品を一括検索できるシステムを開発。探したい商品の情報や類似の画像を入れると、施設内の店舗が取り扱う商品を検索できる。11月に幕張新都心の店ではカバンと靴の9ブランドで実証実験を始め、イオンレイクタウン(埼玉県越谷市)は11月中旬から衣料品の29ブランドで行う。

施設には高齢者も多く訪れるため、館内を移動できる専用カートも開発した。両画面で情報を発信するデジタルサイネージのほか、通訳者がタブレット端末で10カ国に対応するサービスも実施する。インバウンド(訪日外国人)らの買い物体験を支援する。

併せて、店舗で働く従業員の働き方改革の一環として、入居する専門店にタブレット端末にiPadを採用した。「コミュニケーションタブレット」と呼び、必要な書類や資料を端末上で処理してもらう。

イオンモールの吉田昭夫社長は、「待つ時間などを短縮し、余った時間を買い物で楽しんでもらう」と話す。20年以降にスマートフォンを使い、施設内の飲食スペース「フードコート」などの席の空き状況の把握や、事前に料理の注文ができる機能を加える。

中国を中心に海外のデジタル技術は日本の先を行く。イオンモールは独自のデジタル施策で他社と差異化したサービス提供を進め、激しい競争が続く国内で高い集客力を維持していく考えだ。

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