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NECなど、汎用性の高い次世代都市の概念設計 内閣府から受託

2019/11/8 14:07
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NEC日立製作所などは8日、内閣府から汎用性の高いスマートシティー(次世代都市)の概念設計の業務を受託したと発表した。2020年3月までに次世代都市のシステム全体の設計やデータの利用・提供などの運用方法などをまとめる。NECなどはすでに富山市や高松市と都市のスマート化の実証実験を進めており、今回の受託で進める設計の概念などを順次盛り込んで効果を検証していく方針だ。

内閣府が実施し、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が管理法人を務める「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」から受託した。受託したのはNECや日立のほか、アクセンチュア、鹿島、産業技術総合研究所、データ流通推進協議会。

NECなどは次世代都市の実現に必要な機能やデータセット、ハードウエアなどの構成要素やそれらの関係性をまとめた設計図を開発。ビッグデータや人工知能(AI)を活用する際のデータの保管ルールなどの運用マニュアルも整備する。

全国の自治体では防災、観光、交通、エネルギー、ヘルスケアなどの分野で次世代都市のプロジェクトが数多く展開されているが、特定の地域や分野に特化した内容になっているケースが多く、汎用性の面で難点があった。データの保管ルールなどは個別に定義する必要があり、効果測定を横並びで評価するのが難しいといった課題もある。

自治体や企業間で相互連携しやすい次世代都市の共通概念ができあがれば、開発にかかる費用や期間を短縮できる。さらに複数の次世代都市同士によるプロジェクトの推進もしやすくなる。

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