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住友商事とNEC、ベトナムに人工衛星輸出へ
200億円で受注 23年中にも打ち上げ

アジアBiz
2019/10/18 21:19
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【ハノイ=大西智也】住友商事NECは18日、ベトナム政府と気象災害の把握などに使う人工衛星の受注契約で合意した。受注額は200億円強とみられる。NECが経済産業省の資金支援で衛星を開発し、早ければ2023年中に打ち上げられる計画だ。国際協力機構(JICA)も含めた日本の官民が連携して受注にこぎ着けた実績を生かし、新興市場の開拓につなげる。

人工衛星の受注で会見する住友商事やNECの関係者ら(18日、ハノイ市)

NECが海外に人工衛星を輸出するのは初めて。新たに開発した地球観測用の衛星の名称は「ロータスサットワン」(重量約500キログラム)。

同日、ハノイ市で開かれた式典でベトナムのチュー・ゴック・アイン科学技術相は「今回の契約はベトナムと日本の良好な関係の象徴であり、防災などの面で役立てたい」と強調した。

関連費用の大半はJICAが円借款で供与する。近年の気候変動に伴い、日本と同様にベトナムでも大型台風や洪水などの被害が増えている。ベトナム政府は広範囲の災害の予測や把握が可能になる人工衛星の打ち上げを検討していた。

NECが開発した人工衛星は、制御系などの基幹部分を量産できるのが特徴だ。同水準の性能の衛星に比べて小型化し価格を約5分の1に抑えた。こうした点がベトナム政府に評価されたとみられる。ベトナム政府は2号基の打ち上げも計画しており、住商などは追加受注をめざす。

住商とNECの人工衛星の輸出を巡っては17年夏にベトナム政府側と大筋合意していたが、ベトナム側の手続きの遅れで正式決定が遅れていた。

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