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台風19号、関西も厳戒 大阪市、災対本部設置で新基準

関西
社会・くらし
2019/10/11 21:38
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台風19号による新幹線の運転計画を外国語と併せ案内する掲示板(11日、JR新大阪駅)

台風19号による新幹線の運転計画を外国語と併せ案内する掲示板(11日、JR新大阪駅)

台風19号の日本列島への接近に伴い、関西でも警戒態勢が広がっている。各地で新幹線の「計画運休」や飛行機の欠航が相次ぐ中、大阪でも予定を切り上げる出張客や観光客らが目立つ。2018年の台風21号で対応の遅れを指摘されたこともあり、大阪市は風水害における災害対策本部の設置基準を新たに策定。関西国際空港も対策を強化している。

「打ち合わせが終わったら新幹線に飛び乗ります」。東京から出張で大阪に来た埼玉県新座市の会社員、藤島章博さん(57)は新大阪駅でため息まじりに話した。11日は大阪で宿泊し12日に京都観光して戻る予定だったが新幹線の計画運休でホテルもキャンセルした。

東海道新幹線は12日、東京―名古屋間で終日運休。神戸市北区の主婦(68)は12日の出発を11日に繰り上げた。13日に箱根で娘の結婚式を控え「なんとか晴れ姿は見れそうで安心した」と話す。

自治体も身構える。大阪市は11日午後、危機管理監をトップとする「災害対策警戒本部」を設置した。18年の台風21号の際は市長が陣頭指揮を取る「災害対策本部」を置かず批判を浴びた。

市は9月、風水害での災対本部の設置基準を新たに策定。大阪府内で予想最大風速が30メートルを超えた場合、現在の警戒本部を災対本部に格上げする。担当者は「昨年の教訓を生かし先手先手の対応に努めたい」。大阪府も防災・危機管理司令部会議を開き、水門など防潮施設の状況を確認した。

関西国際空港を運営する関西エアポートは、台風の進路や被害に応じて航空会社や自治体など31機関の担当者を対策本部に招集し、対応策を検討する。関空は18年の台風21号による高潮で滑走路が浸水。空港と対岸を結ぶ連絡橋にタンカーがぶつかり約8千人が一時孤立した。空港ターミナル内ではインバウンド(訪日外国人)を含めた滞留者への情報伝達がうまくいかず混乱を招いた。

同社は空港滞留者を最大1万2千人、うち約7400人を外国人と想定。日英中韓4カ国語対応の拡声器を2台から72台に増強、3日分の飲料水や食料を確保している。

大阪観光局などは中国語や韓国語など4言語で注意喚起や交通機関の運行情報をSNSで発信。新大阪駅や大阪駅などの観光案内所、観光局のコールセンターで訪日客からの相談を受け付ける。

きめ細かな情報伝達には課題も。友人と日本旅行中のスペイン人女性(25)は「ネットで調べて計画運休を知った」。12日は新幹線で移動予定だったといい、「外国人への情報発信はもっと工夫が必要では」と話した。

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