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2020年1月28日(火)
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【総合小売業】セブン-イレブン、イトーヨーカ堂など傘下に持つ。

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セブンイレブン、「24時間」維持へロイヤルティー減額

2019/10/10 16:42
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セブン&アイ・ホールディングスは10日、コンビニエンスストア事業会社のセブン―イレブン・ジャパンで加盟店オーナーから徴収するロイヤルティー(経営指導料)を見直すと発表した。収益力を高めるために、今後1000店舗規模の閉鎖・移転を検討する方針も明らかにした。

コンビニ本部は、加盟店から売上総利益の一定割合をロイヤルティーとして徴収している。セブンイレブン本部は現在、24時間営業している店舗については2%、17年9月からは追加で一律1%の減免措置をとっている。

2020年3月からは、24時間営業の店で売上総利益が月550万円を超える場合は、月3万5千円の一律減額を実施する。月550万円以下の店舗については計3%の減免措置のかわりに月20万円を定額で差し引く。

駅構内やオフィスビル内などの特殊立地などで24時間営業していない店舗の場合、売上総利益が月550万円を超えていれば月1万5千円を定額で差し引く。月550万円以下の店では1%の減免措置の代わりに、月7万円の減額を実施する。

セブン&アイ・ホールディングスによると、これらの施策により「本部利益には約100億円の影響がある」。だが2019年下期以降に不採算店約1000店の閉店・移転のほか、本部人員の適正化、新型レイアウト店の拡充を実施。「利益水準の維持・向上を目指していく」としている。

最低賃金の上昇や人手不足にともなう店員の採用コストの上昇などで、コンビニ加盟店では経営難を訴えるオーナーが目立っている。今年2月には大阪府東大阪市のオーナーが24時間営業の縮小に踏み切り本部と対立、深夜営業の是非に社会的な注目が集まっていた。

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