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「MaaSを日本の主力産業にする」モネの宮川社長

BP速報
2019/10/11 12:20
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日経 xTECH EXPO 2019で講演するモネ・テクノロジーズの宮川潤一社長兼CEO(撮影:新関雅士)

日経 xTECH EXPO 2019で講演するモネ・テクノロジーズの宮川潤一社長兼CEO(撮影:新関雅士)

日経クロステック

ソフトバンクトヨタ自動車などが出資するMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、東京・港)の宮川潤一社長兼最高経営責任者(CEO)は9日、東京ビッグサイトで開催中の「日経 xTECH EXPO 2019」で講演した。次世代移動サービス「MaaS(マース)」のプラットフォームづくりに注力する考えを示し「MaaSを日本の主力産業にする」と語った。

モネはソフトバンクとトヨタが中心になって設立した会社で「和製のMaaSプラットフォーム」(宮川社長)の構築を目指している。その言葉を裏付けるように、トヨタのほか、ホンダマツダなど日本の自動車メーカーの多くが株主に名を連ねている。

宮川社長は「MaaSの世界は自動運転車が普及してから爆発的に広がる」と話し、日本で自動運転車の量産が本格的に始まる時期は2023年頃という認識を示した。それまでに、MaaSのプラットフォームづくりに一定のめどをつけたい考えだ。

宮川社長はMaaSプラットフォームの仕組みについても言及した。モネのMaaSプラットフォームは自動車メーカーごとに仕様の異なる車両などのデータを「翻訳」し、他社に受け渡す役割を担う。そのためのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)やソフトウエア開発キット(SDK)なども整備している。

モネの仕組みを中核にサービスを展開することを目指す組織体「MONETコンソーシアム」に加盟する企業の数は19年9月末で400社に達し、3月末からの半年で5倍近くに増えた。MaaSの普及に当たっては「法律の壁がまだまだある」(宮川社長)とも話し、各省庁などを巻き込んだ議論の必要性も指摘した。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 山端宏実)

[日経 xTECH 2019年10月10日掲載]

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