記念撮影に応じる、おかやま信金の梶原専務理事（前列右から2人目）ら関係者（2日、岡山市）

おかやま信用金庫（岡山市）は2日、国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」に基づく地方創生の支援に向けた取り組みを始めると発表した。日本財団の「わがまち基金」の助成金1000万円を活用し、取引先の若手経営者が構成する組織とプラットフォーム（基盤）を構築。持続可能な経済、環境保全の2つを軸に地域ブランディングを進めていく。

岡山市、岡山大学をはじめとする岡山県内の計4大学、NPO法人などとも連携して今後3年間にわたって取り組む。第1弾として市内を流れる旭川での水泳大会の開催を目標として、水質改善事業や啓発活動を手掛けていく予定だ。生分解性プラスチックを使った容器、土壌や水質の汚染を防止する機器など、環境に優しい製品の開発も見据えている。

同信金の梶原武専務理事は「各方面の知見を借りながら、有意義な取り組みを進めることができる」と強調。若手経営者組織「おかやまPRODUCE」の岡崎真之SDGs実行委員長（イノテック社長）も「会員企業の経営資源を生かして、多くの人に知ってもらえる仕掛けや仕組みを作りたい」と意気込んだ。