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9月景況 小幅改善、増税前駆け込み 日銀短観

2019/10/1 19:40
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日銀福岡支店が1日発表した9月の九州・沖縄企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業でプラス13と前回調査から1ポイント改善した。消費増税前の駆け込み需要が発生した小売など非製造業がけん引。ただ製造業は米中貿易摩擦などのあおりで3年ぶりの低水準になった。増税後の反動減も予想され、景気の先行き懸念は強まっている。

DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値。製造業のDIは3ポイント悪化のプラス2と、2016年6月以来の低水準だった。外需低迷の影響を受けて電気機械や化学、鉄鋼で悪化が目立った。輸送用機械は船舶の受注増で10ポイント改善したものの、自動車は中国向けを中心に売れ行きが鈍化しているという。夏場の天候不順を受けて食品もマイナス13ポイントと大幅悪化した。

非製造業のDIは1ポイント改善しプラス18。個人消費の拡大を背景に幅広い業種で改善した。日韓関係悪化に伴う韓国客減少の影響が懸念された百貨店などを含む小売は5ポイント改善、宿泊・飲食サービスは横ばいだった。

もっとも先行きは増税前の駆け込み需要の反動減から7ポイント悪化を見込む。小売や宿泊・飲食サービスで悪化予想が目立つ。宮下俊郎支店長は人民元安の影響も加わり、インバウンド(訪日外国人)需要が弱含んでいることに触れ、「長期化や悪化すれば影響は無視できない」と語った。

19年度の設備投資計画額もまとめた。製造業は前年度比41.0%増と高水準だが、前回6月調査から2.4ポイント低下。受注減や収益悪化で投資を先送りしたり、内容を精査したりする動きがみられた。次世代通信規格「5G」需要などで19年度中の回復が期待されていた半導体市況も不透明感が強まっているという。

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