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神奈川県内景況感、1年ぶりに改善 日銀9月短観

2019/10/1 19:30
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日銀横浜支店が1日発表した9月の神奈川県内の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業ベースでプラス15だった。6月調査に比べ5ポイント上昇し、1年ぶりに改善した。生産体制の見直しによる収益改善のほか、消費増税に伴うシステム需要もみられた。ただ、海外経済減速の影響などで先行きへの懸念は根強い。

DIは景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。調査対象企業は325社で、全社が回答した。全国のDI(全産業ベース)は悪化したが、神奈川県では「内需の堅調さが全国に比べて出た」(福田英司支店長)という。

業種別のDIは、製造業が2ポイント上昇してプラス7だった。生産体制や工程の見直しによる収益改善が目立った。はん用・生産用・業務用機械では再生エネルギーや発電関連の機械で需要がみられたほか、輸送用機械ではトラックの需要が堅調だった。

非製造業は7ポイント上昇のプラス21だった。特に建設関連が好調で、公共工事やマンション関連で需要が高まっている。情報システム関連では、消費増税に伴う新システムの導入などが寄与した。小売りは天候不順で衣料品などの売り上げが落ち、景況感が悪化した。

消費増税に伴う駆け込み需要の影響も予想されたが「(8%への)前回増税時と比べれば小幅なものにとどまっている」(福田氏)と分析している。

中国経済の減速から輸出関連では需要減少の影響が色濃く残る。素材は製造業の中で唯一景況感が悪化し、マイナス5だった。中国向けの需要減少と原材料の価格高騰が重なったことが要因だという。2019年度の事業計画に関する調査でも、製造業の輸出関連の売上高は前年度比でマイナス7.7%だった。

企業規模別(全産業)では中小企業での景況感改善が目立った。大企業がプラス15と1ポイント改善にとどまる一方、中小企業は7ポイント上昇しプラス14、中堅企業は4ポイント上昇のプラス16と改善幅が大きかった。

3カ月後の景況感を予測するDIは全産業ベースで9月に比べ7ポイント低下のプラス8となった。製造業は3ポイント低下のプラス4、非製造業は12ポイントと大幅低下のプラス9となった。外需低迷や増税後の景気減速懸念が影響しているとみられる。福田支店長は米中貿易摩擦に関して「下振れリスクを伴う不透明な状況が長期化している。引き続き注意深く点検していきたい」と述べた。

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