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長野県内景況感2ポイント悪化、日銀9月短観 製造業の悪化鮮明

2019/10/1 19:17
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日銀松本支店が1日発表した9月の長野県内の企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す業況判断指数(DI)が全業種でマイナス8と6月の前回調査より2ポイント悪化した。4四半期連続の悪化で、2期連続のマイナス圏となった。海外経済の不透明感が増していることから、電気機械などの製造業が落ち込んだ。ただ、堅調な公共投資などを背景に景気判断は据え置いた。

業況判断DIは景況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。8月27日から9月30日にかけて246社を調査した。回答率は99.6%。

全業種のDIは6月の前回調査で10四半期ぶりにマイナス圏に陥ったが、今回はさらに悪化した。非製造業は8ポイント改善のプラス5とプラス圏に復帰したが、製造業がマイナス19と12ポイント低下したことが響いた。全業種の先行きDIもマイナス11と一段の悪化を予想している。

製造業を業種別に見ると、県内経済の主力である電気機械が7ポイント低下のマイナス29となったほか、前回はゼロだった輸送用機械(マイナス18)と業務用機械(マイナス7)もマイナス圏となった。

日銀松本支店は「米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、海外での自動車の販売減などが響いている」と分析する。製造業全体の先行きDIもマイナス22とさらに落ち込んだ。

一方、非製造業は公共投資の持ち直しを受けて建設業がプラス32と16ポイント上昇した。小売りもマイナス6と7ポイント上がった。「雇用所得環境の改善で消費は底堅い」(同支店)。非製造業の先行きDIもプラス2とプラス圏を維持した。

日銀松本支店は同日発表した金融経済動向で、県内の景気判断を「生産の一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している」と据え置いた。製造業の19年度の設備投資計画について、今回の短観で前年度比7.8%増と前回より4.4ポイント下方修正したが、依然として増加を維持し、個人消費も底堅いことを反映した。

1日の消費増税による県内消費への影響についてはキャッシュレス決済でのポイント還元など「各種の負担軽減措置などもとられており、過去に比べると大きくないのではないか」という。増税前の駆け込み需要の反動についても、エアコンなどの高額品が売れた家電以外ではそれほどではないと見ている。

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