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東北9月日銀短観、5四半期ぶりに改善 IT関連持ち直し

2019/10/1 18:51
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日銀仙台支店が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)によると、東北6県の企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業がプラス4と、5四半期ぶりに改善した。米中貿易摩擦が続くなか、スマートフォンや半導体などIT(情報技術)関連需要に持ち直しの動きが出てきた。ただ消費増税による影響など先行きへの不透明感も高まっている。

輸送用機械は新車投入サイクルの谷間で景況感が悪化した

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。8月27日から9月30日の調査で、回答企業は697社。前回(6月)の調査時に比べてやや円高に振れている。

製造業は1ポイント改善してマイナス5だった。改善は5四半期ぶり。米中貿易摩擦や中国経済の減速など海外需要は不振が続いている。輸送用機械は18ポイントの悪化で、マイナス18だった。自動車は新車投入サイクルの谷間にあって販売が伸び悩んだ。設備投資関連の機械では中国向けの需要回復が遅れていることなどが影響して判断を引き下げた。

一方、電気機械がマイナス2と9ポイント改善した。スマホは新製品向けの部品需要に持ち直しの動きがみられ、IT関連の需要に「明るい兆しが出ている」(岡本宜樹支店長)。

ただ製造業全体では海外経済の先行き不透明感は強く、3カ月先の見通しは6ポイント悪化のマイナス11と予測する。

非製造業は2四半期ぶりの改善で、1ポイント上がってプラス9だった。建設業が小幅改善した。東日本大震災の復興需要が縮小するなか、公共工事と民間部門で新規工事の案件が増えたことが景況感を下支えした。消費税率の引き上げについては増税前の駆け込み消費が予想を下回っており、「増税後の消費マインドに深刻な影響はみられないのではないか」と話す。

2019年度の設備投資計画は全産業で18年度に比べて3.5%減と、6月の調査から小幅に下方修正された。中国経済の減速で海外投資の上積みに慎重な姿勢が出ているためだが、同支店は19年度計画の水準に大きな変化はないとみている。内需を中心に企業の投資意欲は堅調だという。

雇用人員が「過剰」と判断した企業から「不足」の割合を引いた雇用人員判断DIは全産業でマイナス34だった。製造業の不足感は縮小しているが、非製造業はマイナス43と悪化が続く。1991年のバブル期以来の深刻な人手不足の状況だ。人件費の上昇が続くと、企業にとっては収益を圧迫する恐れがある。

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