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中部3県の景況感3期連続悪化 9月の日銀短観 工作機械が不振

2019/10/1 19:00
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日銀名古屋支店が1日発表した中部3県(愛知、岐阜、三重)の9月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す全産業の業況判断指数(DI)がプラス9と、前回の6月調査から2ポイント低下した。悪化は3期連続。米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速で製造業の景況感が全体を押し下げた。

DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値。全国の大企業製造業のDIは前回調査より2ポイント低下のプラス5だった。中部の大企業製造業6ポイント低下のプラス7で、水準は全国を上回った。

6月の前回調査では25業種中16業種でDIが悪化したが、9月は11業種にとどまった。日銀名古屋支店は「景況感の悪化に歯止めはかかっていないが、企業は景況感を一段と悲観しているわけでない」としている。

業種別でみると、製造業全体は4ポイント低下のプラス4。低下幅が最も大きかったのは工作機械などの汎用機械で30ポイント低下のマイナス15だった。中国の設備投資が振るわず、国内も生産能力の増強を見送る動きが影響した。

一方、自動車は消費増税前の駆け込み需要などでDIが改善した。

非製造業は横ばいのプラス14。天候不順の影響で小売りは13ポイント悪化のプラス4だったものの、リフォームの駆け込み需要などで建設が改善した。

3カ月後の景況感を示す全産業の先行きのDIは足元より9ポイント低下のゼロだった。消費増税前の駆け込み需要は「想定より小さかった」(日銀名古屋支店)が、反動減への懸念は根強い。企業の慎重姿勢を映す見通しとなった。(池田将)

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