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2019年11月23日(土)
6470 : 自動車部品

【軸受けメーカー】トヨタ系。アルミダイカスト製品、金型も。

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大豊工業、上場維持へ 米不適切会計で四半期報告書

2019/9/30 19:30
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米子会社の不適切会計で上場廃止のリスクをはらんでいたトヨタ自動車系の部品メーカー、大豊工業が30日、延期していた2019年4~6月期(第1四半期)の四半期報告書を提出した。これを受け東京、名古屋の両証券取引所は10月1日から大豊工業株を監理銘柄(確認中)から外す。

30日に記者会見した大豊工業の延川洋二執行役員は「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と頭を下げた。米子会社では15年からすべり軸受けなどの棚卸し資産(在庫)を社内計画に合わせるため水増しした。想定以上に不良品率が高くスクラップ処理や廃棄したため、手持ちの在庫が計画に届かなかったという。

業績への影響は大きく、19年3月期まで2年分の連結決算を訂正した。回収不能な固定資産の減損損失として、2年で計19億円を計上。19年3月期の純利益は従来の30億円から26億円に下げた。

不適切会計に関わった日本人の経理担当者は14年9月に米子会社に着任した。社外の弁護士らによる特別調査委員会は、英語の習熟度合いや、期末在庫を1人で確認していた体制などが不適切会計の背景にあると断じた。利益操作などの意図はなかったとしている。

延川執行役員は在庫の確認作業を2人体制に改めるなど再発防止策を示したうえで、「本社側がプレッシャーを与えたことはない。経理担当者本人は『(計画に沿う)きれいな数字にして報告しやすくした』と話している」と述べた。

株価は報告書提出の再延期が伝わった18日に前日の806円から一時687円まで急落。30日は770円だった。20年3月期の連結業績は中国などで主力の軸受け製品の需要が細り、減収減益を見込む。信頼回復は道半ばだ。(広沢まゆみ)

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