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イオン、増税後の対応策 生鮮品値下げや商品増量
ポイント還元も実施

消費税10%
2019/9/30 16:11
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イオンは30日、10月の消費増税後の対応策を発表した。総合スーパー(GMS)や大型商業施設内の飲食店などでWAON(ワオン)を利用した場合、ポイント還元率を5倍にするほか、値下げや「50%増量」などの商品を増やす。駆け込み需要があった商品を中心に、10月以降は反動減や消費減退が懸念される。消費者の来店動機を増やして購入を刺激したい考えだ。

イオンモールやダイエー、ミニストップなど一部のグループ会社は先週末までに、増税後の消費喚起策をそれぞれ出していた。今回はイオングループとして、全体的な対応策をまとめた形だ。

GMSを運営するイオンリテールは10月中、衣料品や日用品をワオンなどが付いたカードで購入すると、ポイントの還元率を2.5%と通常の5倍にする。前身のジャスコからの誕生50年を記念し、プライベートブランド(PB)「トップバリュ」の約70品目について「50%」や「50グラム」増量する。いずれも全国約520店で実施する。

地方ではイオン九州が10月1日から、食料品や日用品を計280品値下げする。イオン琉球は10月中の土曜日に生鮮品を購入すると、WAONポイントを20倍に引き上げるキャンペーンを実施する。

イオンは今回の増税の影響について「政府が反動減の対策を打っており、前回ほどの反動減はないとみている」と説明する。ただ、消費者の防衛意識は高まるとも予想しており、グループ全体での還元対策に踏み切る。

イオンは9月、増税前の対策を実施。グループの食品スーパーや総合スーパー(GMS)など約3800店舗を対象に、期間限定でイオンカードで支払った際のポイント還元率を10倍にした。

政府は2020年6月までの時限措置として中小店舗での2~5%還元事業を実施する。イオンなど大手小売りは独自の施策を打ち出し、顧客メリットの面で中小店に引けを取らない構図にしようとする。

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