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ミニストップ、直営店ではキャッシュレス還元実施せず 消費増税対応を発表

2019/9/26 17:54
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ミニストップは26日、10月1日からの消費増税への対応を発表した。増税に合わせてキャッシュレス還元に伴うポイント還元を始めるが、全約2000店のうち、直営店など1割にあたる約220店では実施しない。また、レジでの支払額の計算方法を変更するため、商品を複数購入した場合、値札での税込み価格の合計と支払額が異なるケースが起こりえるという。

ミニストップは消費増税に伴う対応を発表した(千葉市内の店舗)

ミニストップはキャッシュレス決済に伴うポイント還元を、消費者の購入額から還元額である2%分を支払時に差し引く形で実施する。ただ、政府のポイント還元策では、ポイント原資を補助するのは中小・小規模事業者のフランチャイズチェーン(FC)店舗に限り、本部の直営店や大企業が運営するFC加盟店は対象外となる。

ミニストップは中小・小規模事業者に該当するFC加盟店と大企業のFC加盟店の一部(計約1800店)では実施する一方で、直営店などでは実施しないという。

増税に合わせて支払金額の計算方法を変更する。従来は単品ごとに消費税を加算して税込み価格の合計で計算していたが、購入する商品の本体価格の合計金額に消費税を加算するようにする。値札では本体価格と税込み価格を併記するため、利用客が税込み価格の合計で支払おうとする価格と、実際に支払う価格が違うようになる可能性がある。

例えば、店内のコーヒーマシンで提供するコーヒーを購入する場合、Sサイズで税込み100円(本体価格93円)で、現在は3つ買うと支払額は300円になる。10月1日以降にコーヒーを持ち帰る場合、3つの本体価格の合計額(279円)に対し、軽減税率で据え置かれる税率8%が加算され、301円になるという。

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